司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2021年(令和3年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第20問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第20問〕(配点:2)
株主総会に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№20])
ア.公開会社でない取締役会設置会社においては,定款の定めによっても,株主総会の招集の通知を発する時期を株主総会の日の1週間前よりも短縮することはできない。
イ.株式会社が株主に対してする通知又は催告が5年以上継続して到達しない場合には,当該株式会社は,当該株主に対し,株主総会の招集の通知を発する必要はない。
ウ.株主総会決議取消しの訴えに係る請求を棄却する確定判決は,第三者に対しても,その効力を有する。
エ.定時株主総会は,毎事業年度の終了後3か月以内に招集しなければならない。
オ.監査役設置会社において,株主が株主総会の議事録を閲覧又は謄写するためには,裁判所の許可を得る必要がある。
- 1.ア イ
- 2.ア エ
- 3.イ オ
- 4.ウ エ
- 5.ウ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 1 (ア・イ が正しい)
株主総会の招集手続・議事録閲覧・決議瑕疵を扱う条文知識問題。 会社法 196 条 1 項 / 296 条 1 項 / 299 条 1 項 / 318 条 4 項 / 831 条 / 838 条の規律を条文ベースで突き合わせる。
ア. 正しい。 招集通知の発出時期は会社法 299 条 1 項が定める。 同項本文は原則「株主総会の日の 2 週間前まで」 とし、 公開会社でない株式会社については「1 週間前まで」 と短縮する。 さらに同項括弧書きは、 1 週間を下回る期間を定款で定められるのを「取締役会設置会社以外 の株式会社」 に限定している。 したがって、 公開会社でない取締役会設置会社では 1 週間という法定期間を定款で短縮することはできない (取締役会設置会社では会議体としての準備期間を確保する必要があるため、 さらに短縮することは認められない)。
イ. 正しい。 会社法 196 条 1 項は、 株式会社が株主に対してする通知又は催告が 5 年以上継続して到達しない場合、 当該会社は当該株主に対する通知・催告をすることを要しない旨を定める。 株主総会の招集通知 (会社法 299 条) も「会社が株主に対してする通知」 に含まれるため、 196 条 1 項の対象となり、 招集通知を発出する必要はない。
ウ. 誤り。 判決の対世効を定める会社法 838 条は「会社の組織に関する訴えに係る請求を 認容する確定判決は、 第三者に対してもその効力を有する」 と規定し、 対世効を 認容判決に限って付与する。 株主総会決議取消しの訴え (会社法 831 条) は会社の組織に関する訴え (会社法 834 条 17 号) に該当するが、 棄却判決には対世効が生じず、 民事訴訟法 115 条の原則どおり当事者間にのみ効力が及ぶ。
エ. 誤り。 会社法 296 条 1 項は、 定時株主総会を「毎事業年度の終了後 一定の時期に招集しなければならない」 と定めるにとどまり、 「3 か月以内」 のような具体的期限は規定していない。 事業年度終了後 3 か月以内という運用は、 基準日制度 (会社法 124 条 2 項 = 議決権行使等の基準日から 3 か月以内に権利行使) や法人税法上の確定申告期限との関係で実務上一般化しているにすぎず、 会社法上の義務ではない。
オ. 誤り。 会社法 318 条 4 項は、 株主及び債権者が、 株式会社の営業時間内であればいつでも、 株主総会議事録の閲覧又は謄写を請求できる旨を定めており、 裁判所の許可は要件とされていない。 裁判所の許可が必要なのは同条 5 項の親会社社員が子会社の議事録を閲覧する場合に限られる。 なお、 取締役会議事録 (会社法 371 条 3 項・4 項) では株主は原則裁判所の許可を要する点と混同しないよう注意 (株主総会議事録 = 318 条 4 項、 取締役会議事録 = 371 条 3 項以下、 という体系)。
正しいのはア・イ、 よって正解は 1。
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。