司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2021年(令和3年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第3問 解説
解説
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▸問題と選択肢
〔第3問〕(配点:2)
物権的請求権に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[No.3])
ア.甲土地の所有者Aは,Bが所有する乙土地上に甲土地のための通行地役権の設定を受けた。その後,Bが乙土地上に大型トラック丙を駐車してAによる乙土地の通行を妨げた場合,Aは,Bに対して通行地役権に基づき丙の撤去を請求することができる。
イ.A,B及びCが甲土地を持分3分の1ずつで共有している場合,Cは単独で,甲土地を何の権原もなく占有するDに対して甲土地の明渡しを請求することができない。
ウ.Aは,Bが所有する甲土地上に何の権原もなく乙建物を建築し,その所有権保存登記がされた。その後,Aが乙建物をCに売却して所有権を移転した場合,Cヘの所有権移転登記がされていなくても,Bは,Cに対して所有権に基づき乙建物の収去を請求することができる。
エ.Aが所有する甲土地にBのために抵当権が設定され,その登記がされた後,Cは,甲土地上にAが所有する樹木を何の権原もなく伐採し始めた。この場合,Bは,被担保債権の弁済期前であっても,Cに対して伐採の禁止を請求することができる。
オ.甲土地に設定された第一順位の抵当権の被担保債務が消滅したにもかかわらずその登記が抹消されていない場合,甲土地の第二順位の抵当権者は,第一順位の抵当権者に対してその登記の抹消を請求することができない。
- 1.ア ウ
- 2.ア オ
- 3.イ エ
- 4.イ オ
- 5.ウ エ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
本問は、 物権的請求権 (物上請求権) をめぐる 5 つの典型局面について、 判例の趣旨に照らして正誤を判定し、 誤っている記述の組合せを選ぶ問題である。
- ア: 通行地役権に基づく妨害排除請求 (承役地上のトラック撤去、 民法 280 条)
- イ: 共有者単独による第三者への明渡請求 (民法 252 条 5 項の保存行為、 最判昭和31年5月10日)
- ウ: 建物譲渡後の未登記譲受人に対する土地所有者からの収去請求 (民法 177 条の「第三者」、 大連判明治41年12月15日)
- エ: 抵当権に基づく妨害予防請求 (弁済期前の樹木伐採差止、 大判昭和7年4月20日)
- オ: 消滅した先順位抵当権登記の抹消請求 (第二順位抵当権者の正当利益、 最判平成11年10月21日 の射程)
ア: 通行地役権に基づく妨害排除請求
ア.甲土地の所有者Aは,Bが所有する乙土地上に甲土地のための通行地役権の設定を受けた。その後,Bが乙土地上に大型トラック丙を駐車してAによる乙土地の通行を妨げた場合,Aは,Bに対して通行地役権に基づき丙の撤去を請求することができる。
本記述は、 通行地役権者 A が、 承役地所有者 B が承役地上に駐車したトラック 丙 の撤去を、 通行地役権に基づいて請求できるかを問うものである。
1. 地役権の物権性と物権的請求権
民法 280 条は、 地役権者は、 設定行為で定めた目的に従い、 他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有すると規定する。 地役権は民法第二編物権第六章に位置づけられる用益物権であり、 物権としての性質を有する。
物権は特定物に対する直接的排他的支配権であるから、 その支配が妨げられた場合には、 物権の効力として妨害の排除を求める物権的請求権 (物上請求権) が認められる (通説)。 このうち、 現に生じている妨害の除去を求めるものが妨害排除請求権である。
2. 通行地役権における妨害排除の範囲
通行地役権は、 承役地の一定範囲を要役地の通行の便益に供することを内容とする地役権である (民法 280 条)。 承役地所有者が承役地上に有体物を設置し、 これによって地役権者による通行という便益の享受が妨げられている場合、 これは通行地役権の内容たる支配が妨害されている状態にあたる。 したがって、 地役権者は、 その物権的請求権 (妨害排除請求権) として、 妨害物の撤去を請求することができる。
もっとも、 地役権は承役地の占有権原ではないから、 妨害排除請求として認められるのは、 通行という設定目的の実現に必要な限度における妨害の除去に限られる (民法 280 条の設定行為で定めた目的の枠内)。
3. あてはめ
承役地上に駐車された大型トラック 丙 は、 A による乙土地の通行そのものを物理的に妨げているのであるから、 その撤去請求は、 通行地役権の設定目的の枠内における妨害排除にあたる。 したがって、 A は、 通行地役権に基づく妨害排除請求権として、 B に対し 丙 の撤去を請求することができる。
ア は 正しい
イ: 共有者単独による第三者への明渡請求
イ.A,B及びCが甲土地を持分3分の1ずつで共有している場合,Cは単独で,甲土地を何の権原もなく占有するDに対して甲土地の明渡しを請求することができない。
本記述は、 共有物に対する第三者の不法占有を排除する明渡請求が民法 252 条 5 項の「保存行為」 に該当し、 各共有者が単独で行うことができるか、 を問う。
1. 保存行為としての第三者排除
民法 252 条は、 共有物の管理に関する事項について持分の価格の過半数の決定を要するとする 1 項の原則に対する例外として、 5 項で保存行為は各共有者が単独ですることができると定める。
保存行為とは、 共有物の現状を維持し、 その価値の減少を防ぐための行為をいう。 何らの権原もなく共有物を占有する第三者を排除することは、 共有物の現状 (= 共有者全員が持分に応じて使用収益しうる状態) を維持するための行為であり、 いずれの共有者にとっても不利益にならないから、 保存行為に該当する (通説)。
2. 判例の射程
判例も、 共有不動産について第三者名義の無効な所有権移転登記がされている場合において、 その抹消登記手続を求めることは、 共有物の現状を維持するための保存行為にあたり、 各共有者が他の共有者の同意を得ることなく単独で請求できると判示する (最判昭和31年5月10日)。 無効登記の抹消請求と、 権原なき第三者に対する共有物の明渡請求とは、 いずれも共有物の現状 (= 共有者全員の権利行使を妨げる第三者の外形的地位) を除去して原状を維持する点で共通し、 明渡請求も同判決の示した保存行為の射程内にある。
なお、 共有者の一人が他の共有者の同意なく共有物を単独で占有している場合には、 他の共有者は当然には共有物全体の明渡しを請求することができないとされる (最判昭和41年5月19日)。 もっとも、 これは占有者が共有者の一人であり自己の持分の範囲では適法に占有している場面の判示であって、 何らの権原もない第三者の不法占有には及ばない。
3. あてはめ
A・B・C が甲土地を持分 3 分の 1 ずつで共有し、 D が何の権原もなく甲土地を占有している本件では、 C は保存行為として単独で D に対し甲土地の明渡しを請求することができる。 本記述は「請求することができない」 とするが、 これは誤りである。
イ は 誤り
ウ: 未登記譲受人に対する土地所有者からの建物収去請求
ウ.Aは,Bが所有する甲土地上に何の権原もなく乙建物を建築し,その所有権保存登記がされた。その後,Aが乙建物をCに売却して所有権を移転した場合,Cヘの所有権移転登記がされていなくても,Bは,Cに対して所有権に基づき乙建物の収去を請求することができる。
本記述は、 A が B 所有の甲土地上に無権原で乙建物を建築し保存登記を経由したうえで、 A が乙建物を C に売却したが C への所有権移転登記が未了である場合に、 土地所有者 B が C に対し所有権に基づき乙建物の収去を請求できるかを問う。
1. 所有権に基づく妨害排除請求の相手方
土地所有者は、 自己の土地所有権を妨害する物件が土地上に存在するとき、 所有権の内在的効力として妨害排除請求権を行使し、 当該物件の収去を請求することができる (民法 206 条、 通説)。 その相手方は、 当該物件により土地を占拠する者、 すなわち原則として建物の所有者である。
C は A との売買契約により乙建物の所有権を取得している。 民法 176 条によれば、 物権の設定及び移転は当事者の意思表示のみによって効力を生ずるから、 A・C 間においては所有権移転登記の有無を問わず、 C は乙建物の実質的所有者となる。
2. 民法 177 条の「第三者」 該当性
問題は、 登記を経由していない C の建物所有権取得を土地所有者 B との関係でも主張し得るか、 換言すれば、 B が民法 177 条にいう「第三者」 に該当するかである。
判例は、 同条の「第三者」 を「当事者若しくはその包括承継人以外の者であって、 不動産に関する物権の得喪及び変更の登記の欠缺を主張するにつき正当の利益を有する者」 に限定する制限説を採用している (大連判明治41年12月15日)。
土地所有者 B は、 乙建物の所有権の帰属を争う関係に立つ者ではなく、 自らの土地所有権への侵害を除去するために乙建物の所有者を特定して収去を求める立場にある。 したがって B は、 C の建物所有権取得について登記の欠缺を主張する正当の利益を有せず、 民法 177 条の「第三者」 に該当しない。
3. あてはめ
C の建物所有権取得は登記の有無にかかわらず B との関係でも効力を有し、 C は乙建物の所有者として B の土地所有権を妨害している。 したがって、 B は所有権に基づく妨害排除請求として、 C に対して乙建物の収去を請求することができる。
ウ は 正しい
エ: 抵当権に基づく樹木伐採差止 (弁済期前)
エ.Aが所有する甲土地にBのために抵当権が設定され,その登記がされた後,Cは,甲土地上にAが所有する樹木を何の権原もなく伐採し始めた。この場合,Bは,被担保債権の弁済期前であっても,Cに対して伐採の禁止を請求することができる。
本記述は、 抵当権者が抵当地上の樹木を無権原で伐採する第三者に対し、 被担保債権の弁済期前でも伐採の禁止を請求できるかを問う。
1. 抵当権の効力範囲 (付加一体物)
抵当権は、 目的不動産の占有を移転せずに他の債権者に先立って弁済を受ける担保物権である (民法 369 条 1 項)。 抵当権の効力は、 抵当地の上に存する建物を除き、 抵当不動産に付加して一体となっている物 (付加一体物) に及ぶ (民法 370 条本文)。 甲土地上に生立する樹木は、 土地に付合した物 (民法 242 条) として付加一体物にあたり、 抵当権の効力がこれに及ぶ。
2. 抵当権に基づく妨害予防請求権
抵当権は物権であるから、 その担保価値を侵害し又は侵害するおそれのある行為に対しては、 物権的請求権としての妨害排除請求権・妨害予防請求権を行使することができる。 第三者による付加一体物の無権原伐採・搬出は、 抵当不動産の担保価値そのものを毀損する行為であるから、 抵当権に対する侵害となる。
そして、 抵当権は設定により成立する物権であるから (民法369条1項)、 抵当権に基づく妨害予防 (差止) 請求権もその成立時から行使することができ、 被担保債権の弁済期到来や抵当権実行を待つ必要はない。 第三者が抵当物に危害を加えようとする場合に抵当権者が不作為請求権を有することについては、 大判昭和7年4月20日 が、 抵当権は絶対権であるから、 抵当物に対し危害を加えようとする者がある場合には、 その者が所有者であると第三者であるとを問わず、 これに対し不作為の請求権を有すると判示している。
3. あてはめ
本問では、 甲土地に B のための抵当権が設定・登記された後、 C が何らの権原もなく甲土地上の A 所有の樹木を伐採し始めている。 樹木は民法 370 条本文の付加一体物として抵当権の効力が及ぶ物であり、 C の無権原伐採は B の抵当権の担保価値を侵害する行為である。 C は抵当権設定者ではない第三者であるが、 抵当物に危害を加えようとする者である以上、 大判昭和7年4月20日 のとおり、 B は C に対して不作為の請求権を有する。 そして、 前述のとおりこの請求権は抵当権の成立に基づく物権的請求権であるから、 B は被担保債権の弁済期前であっても、 抵当権に基づく妨害予防請求権として、 C に対して伐採の禁止を請求することができる。
エ は 正しい
オ: 消滅した先順位抵当権登記の抹消請求
オ.甲土地に設定された第一順位の抵当権の被担保債務が消滅したにもかかわらずその登記が抹消されていない場合,甲土地の第二順位の抵当権者は,第一順位の抵当権者に対してその登記の抹消を請求することができない。
本記述は、 第一順位抵当権の被担保債務が既に消滅した場合における、 第二順位抵当権者による先順位抵当権設定登記の抹消請求の可否を問う。
1. 付従性による抵当権消滅と無効登記
民法 369 条 1 項は、 抵当権を被担保債権を担保するための物権として定めている。 抵当権は被担保債権の存在を前提としており、 被担保債権が消滅した以上、 これに付従して抵当権自体も消滅する。 したがって、 被担保債権消滅後も残存する抵当権設定登記は、 実体を欠く無効登記である。
2. 第二順位抵当権者の正当利益
民法 373 条は、 同一の不動産について数個の抵当権が設定されたときは、 その順位は登記の前後によると定めている。 第一順位の抵当権設定登記が抹消されれば、 第二順位抵当権者の抵当権は第一順位に上昇し、 優先弁済を受けうる範囲が現実に拡大する。
第二順位抵当権者は、 自己の抵当権という物権を有する者として、 実体を欠く先順位抵当権登記の存在により順位上昇の実現を現に妨げられている以上、 当該無効登記の抹消につき正当な利益を有する。 したがって、 第二順位抵当権者は、 第一順位抵当権者に対し、 無効となった抵当権設定登記の抹消を請求することができる。
3. 消滅時効援用資格判例の射程
もっとも、 最判平成11年10月21日 は、 後順位抵当権者が民法 145 条の「当事者」 として先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用しうるかを論じ、 順位上昇の期待は反射的利益にとどまるとして援用資格を否定した。
しかし、 同判決 (最判平成11年10月21日) は、 被担保債権が未だ実体的に存続する局面での消滅時効援用資格の判断であり、 被担保債権が既に消滅して抵当権自体が付従性により消滅し実体を欠く登記のみが残存する本問とは、 前提を異にする。 したがって、 同判決の射程は本問には及ばず、 抹消登記請求の可否を左右するものではない。
オ は 誤り
結論
| scope | verdict | 根拠 (条文・判例) |
|---|---|---|
| ア | 正しい | 民法 280 条 (通行地役権)、 物権的請求権 (妨害排除) |
| イ | 誤り | 民法 252 条 5 項 (保存行為)、 最判昭和31年5月10日 |
| ウ | 正しい | 民法 177 条 (制限説)、 大連判明治41年12月15日 |
| エ | 正しい | 民法 370 条本文 (付加一体物)、 大判昭和7年4月20日 |
| オ | 誤り | 民法 369 条 1 項・373 条、 最判平成11年10月21日 の射程外 |
誤っているのはイとオであるから、 よって、 正解は 4.イ オ である。
この論点をさらに深める本
2021年(令和3年) 民法・商法・民事訴訟法(短答) の他の解説44
出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。