司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2021年(令和3年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第16問 解説
- 会社の設立
- 判例
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第16問〕(配点:2)
株式会社の設立に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№16])
ア.定款の認証の手数料は,定款に記載又は記録がない場合でも,成立後の株式会社が負担する。
イ.判例の趣旨によれば,定款に記載又は記録しないでされた財産引受けは無効であるが,成立後の株式会社が追認すれば遡って有効になる。
ウ.発起人が2人以上ある場合において,定款に記載又は記録しないで,各発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数を定めようとするときは,発起人の過半数の同意を得れば足りる。
エ.発起人は,引き受けた設立時発行株式につき,その出資に係る金銭の全額を払い込んだ時に,当該設立時発行株式の株主となる。
オ.発起人でない者も,設立時取締役になることができる。
- 1.ア ウ
- 2.ア オ
- 3.イ ウ
- 4.イ エ
- 5.エ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 準備ができたら下のボタンで解答と解説を表示してください。
この論点をさらに深める本
分析中