司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2021年(令和3年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第30問 解説
解説
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▸問題と選択肢
〔第30問〕(配点:2)
手形上の権利を行使する代理権を付与する目的をもって通常の譲渡裏書の方式でする裏書(隠れた取立委任裏書)について,手形上の権利は依然として裏書人にあり,被裏書人は単に手形上の権利行使の資格と権限を授与されるにすぎないとする見解がある。AがBに対して約束手形を振り出し,BがCに隠れた取立委任裏書をした場合に関する次のアからオまでの各記述のうち,この見解からの結論と整合しないものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№31])
ア.手形債務者Aは,被裏書人Cに対する人的抗弁をもって被裏書人Cに対抗することができない。
イ.手形債務者Aは,裏書人Bに対する人的抗弁をもって被裏書人Cに対抗することができない。
ウ.裏書人Bは,被裏書人Cに対して担保責任を負わない。
エ.被裏書人Cにつき破産手続が開始された場合,裏書人Bは取戻権を有しない。
オ.取立委任の合意が解除されると,被裏書人Cの取立権限は消滅する。
- 1.ア ウ
- 2.ア オ
- 3.イ ウ
- 4.イ エ
- 5.エ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: ア=整合 / イ=不整合 / ウ=整合 / エ=不整合 / オ=整合。 提示見解と「整合しないもの」 はイとエ = No.31 → 選択肢 4 (イ エ)
本問は隠れた取立委任裏書 (権利行使の代理権を付与する目的で通常の譲渡裏書の方式でする裏書) について、 「手形上の権利は依然として裏書人にあり、 被裏書人は権利行使の資格と権限を授与されるにすぎない」 とする見解 (資格授与説的構成) を提示し、 各記述がこの見解の論理と整合するかを問う学説論理整合問題である。 提示見解の核心は (i) 手形上の権利は裏書人Bに残る、 (ii) 被裏書人Cはその権利を行使する資格・権限を授与されたにとどまる、 という 2 点であり、 これを各記述に当てはめて判断する。
アの検討
ア.手形債務者Aは,被裏書人Cに対する人的抗弁をもって被裏書人Cに対抗することができない。
整合
解答欄との対応:No.31 → 4 に該当せず
「手形債務者Aは、 被裏書人Cに対する人的抗弁をもって被裏書人Cに対抗することができない」。
提示見解では手形上の権利はあくまで裏書人Bにあり、 被裏書人Cは権利の帰属主体ではなく行使の資格・権限を授与されたにすぎない。 人的抗弁は権利の帰属主体との間の個別的事情に基づいて主張されるものであるところ、 CはAに対する権利者ではないから、 AがCとの間で個別に有する事情 (=Cに対する人的抗弁) を手形関係に持ち込んで対抗する基礎を欠く。 したがって、 AはCに対する人的抗弁をもってCに対抗できないとする記述は、 権利がCに移っていないとする提示見解の論理と整合する。
イの検討
イ.手形債務者Aは,裏書人Bに対する人的抗弁をもって被裏書人Cに対抗することができない。
不整合
解答欄との対応:No.31 → 4 に該当
「手形債務者Aは、 裏書人Bに対する人的抗弁をもって被裏書人Cに対抗することができない」。
提示見解では手形上の権利は依然として裏書人Bに帰属し、 被裏書人CはBの権利を行使する資格・権限を授与されたにすぎない。 すなわちCの権利行使はB自身の権利の行使を代行する性質を持つ。 そうすると、 AがBに対して有する人的抗弁は、 権利者であるBに対して当然主張できるものであり、 Bの権利を行使するにすぎないCに対する関係でもそのまま対抗できることになる。 この帰結は、 取立委任裏書につき手形法 18 条 2 項が「前項ノ場合ニ於テハ債務者ガ所持人ニ対抗スルコトヲ得ル抗弁ハ裏書人ニ対抗スルコトヲ得ベカリシモノニ限ル」 と規定し、 債務者が裏書人に対抗しえた抗弁を所持人に対抗できるとしていることとも軌を一にする (隠れた取立委任裏書を実質において取立委任と捉える提示見解では、 この帰結が導かれる)。
したがって、 「AはBに対する人的抗弁をもってCに対抗することができない」 とする記述は、 提示見解の論理と整合しない。 提示見解からは逆に「対抗することができる」 が導かれるからである。
ウの検討
ウ.裏書人Bは,被裏書人Cに対して担保責任を負わない。
整合
解答欄との対応:No.31 → 4 に該当せず
「裏書人Bは、 被裏書人Cに対して担保責任を負わない」。
裏書人の担保責任 (引受および支払の担保責任) は、 裏書によって手形上の権利を被裏書人に移転させる譲渡裏書の効果として、 譲渡人が後者に対して負うものである。 提示見解では手形上の権利はBからCに移転しておらず、 BC間は実質において取立委任の関係にすぎない。 権利移転を伴わない以上、 BがCに対して譲渡裏書の裏書人としての担保責任を負う基礎はない。 したがって、 BはCに対して担保責任を負わないとする記述は、 権利移転を否定する提示見解の論理と整合する。
エの検討
エ.被裏書人Cにつき破産手続が開始された場合,裏書人Bは取戻権を有しない。
不整合
解答欄との対応:No.31 → 4 に該当
「被裏書人Cにつき破産手続が開始された場合、 裏書人Bは取戻権を有しない」。
取戻権は、 破産者に属しない財産を破産財団から取り戻す権利であり、 当該財産の権利者に認められる。 提示見解では手形上の権利は依然として裏書人Bに帰属しており、 被裏書人Cはこれを行使する資格・権限を授与されたにすぎず、 権利の帰属主体ではない。 そうすると、 Cの破産手続が開始されても、 手形上の権利はCの破産財団を構成せず、 権利者であるBは自己に帰属する権利としてこれを取り戻すことができるはずである。 したがって、 提示見解からは「Bは取戻権を有する」 が導かれるのであり、 「取戻権を有しない」 とする記述はこの論理と整合しない。
オの検討
オ.取立委任の合意が解除されると,被裏書人Cの取立権限は消滅する。
整合
解答欄との対応:No.31 → 4 に該当せず
「取立委任の合意が解除されると、 被裏書人Cの取立権限は消滅する」。
提示見解では、 被裏書人Cが有するのは手形上の権利そのものではなく、 Bから授与された権利行使の資格・権限 (取立権限) である。 この権限は裏書人Bと被裏書人Cとの間の取立委任の合意に基づいて授与されたものであるから、 その合意 (委任) が解除されれば、 授与の基礎が失われ、 Cの取立権限も消滅することになる。 したがって、 取立委任の合意の解除によりCの取立権限が消滅するとする記述は、 権限がBの授与に由来するとみる提示見解の論理と整合する。
結論
提示見解 (手形上の権利は裏書人Bに残り、 被裏書人Cは権利行使の資格・権限を授与されるにすぎない) の論理からは、 ア (Cに対する人的抗弁で対抗不可)・ウ (BはCに担保責任を負わない)・オ (委任解除でC権限消滅) は整合する。 これに対し、 イ (Bに対する人的抗弁でCに対抗できない) は「対抗できる」 が導かれるため不整合であり、 エ (C破産でBは取戻権を有しない) は「Bは取戻権を有する」 が導かれるため不整合である。 提示見解と整合しないものの組合せはイとエであり、 正解は選択肢 4 (イ エ) となる。
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。