司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2021年(令和3年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第28問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第28問〕(配点:2)
商行為に関する次の1から5までの各記述のうち,誤っているものはどれか。(解答欄は,[№29])
- 1.保証人がある場合において,債務が主たる債務者の商行為によって生じたものであるときは, 当該主たる債務者及び当該保証人が各別の行為によって債務を負担したときであっても,その 債務は,各自が連帯して負担する。
- 2.国内陸上運送人の被用者の過失により運送品が運送途中に全部滅失した場合には,荷受人は, 当該運送人に対し,当該運送品の滅失により生じた損害の賠償を請求することができる。
- 3.匿名組合員は,営業者が匿名組合契約に基づく営業において負った債務について,当該匿名 組合員が当該匿名組合契約の当事者であることをその債務に係る債権者が知っていたときに限 り,営業者と連帯して弁済する責任を負う。
- 4.商人間において金銭の消費貸借をしたときは,利息の約定がなくても,貸主は,法定利息を 請求することができる。
- 5.商人がその営業の範囲内において寄託を受けた場合には,報酬を受けないときであっても, 善良な管理者の注意をもって,寄託物を保管しなければならない。
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 3 (匿名組合員の連帯責任発生事由が誤り)
商法における各種特則 (商行為債務の連帯責任 / 運送人責任 / 匿名組合 / 商事消費貸借 / 商人の寄託) の条文知識を問う問題。 誤っている記述を 1 つ選ぶ。
記述 1. 正しい。 商法 511 条 2 項は「保証人がある場合において、 債務が主たる債務者の商行為によって生じたものであるとき、 又は保証が商行為であるときは、 主たる債務者及び保証人が各別の行為によって債務を負担したときであっても、 その債務は、 各自が連帯して負担する」 と規定する。 民法 446 条以下の保証は単純保証 (補充性・分別の利益あり) が原則だが、 商行為債務についてはこの 511 条 2 項により当然に連帯保証となり、 催告の抗弁・検索の抗弁が認められない。 本記述は条文文言にそのまま対応する。
記述 2. 正しい。 商法 575 条は、 運送人は運送品の受取から引渡しまでの間にその運送品が滅失し若しくは損傷し、 若しくはその滅失若しくは損傷の原因が生じ、 又は運送品が延着したときは、 これによって生じた損害を賠償する責任を負う旨を定める (注意懈怠なき立証で免責する但書あり)。 運送人は履行補助者である被用者の過失についても責任を負うため、 被用者の過失による全部滅失でも責任は否定されない。 そして商法 581 条 1 項により、 運送品が到達地に到着し、 又は運送品の全部が滅失したときは、 荷受人は物品運送契約によって生じた荷送人の権利と同一の権利を取得するから、 荷受人は運送人に対し滅失による損害賠償を請求することができる。
記述 3. 誤り (= 正解)。 商法 536 条 4 項は「匿名組合員は、 営業者の行為について、 第三者に対して権利及び義務を有しない」 と規定し、 匿名組合員は対外的に責任を負わないのが原則である (匿名組合の本質)。 その例外として商法 537 条が「匿名組合員は、 自己の氏若しくは氏名を営業者の商号中に用いること又は自己の商号を営業者の商号として使用することを許諾したときは、 その使用以後に生じた債務については、 営業者と連帯してこれを弁済する責任を負う」 と規定する。 すなわち、 匿名組合員が営業者と連帯して弁済する責任を負う場合は「氏名・商号の使用許諾」 という外観責任の場面に限定されており、 本記述のように「匿名組合契約の当事者であることを債権者が知っていたとき」 を連帯責任の発生事由とする条文上の根拠はない。 したがって本記述は商法 536 条 4 項・537 条と整合せず誤り。
記述 4. 正しい。 商法 513 条 1 項は「商人間において金銭の消費貸借をしたときは、 貸主は、 法定利息を請求することができる」 と規定する。 民法 589 条 1 項の特則であり、 利息の特約がなくとも法定利息を当然に請求できる点で、 民法上の消費貸借 (無利息が原則) と異なる。 なお商事法定利率を定めていた商法 514 条は平成 29 年民法改正 (令和 2 年 4 月 1 日施行) で削除されており、 現行の法定利率は民法 404 条 (3 年ごとに変動する法定利率) に一本化されている。
記述 5. 正しい。 商法 595 条は「商人がその営業の範囲内において寄託を受けた場合には、 報酬を受けないときであっても、 善良な管理者の注意をもって、 寄託物を保管しなければならない」 と規定する。 民法 659 条が無報酬の受寄者の注意義務を「自己の財産に対するのと同一の注意」 に軽減しているのと対比して、 商人については営業の範囲内であれば無償寄託でも善管注意義務まで重畳的に課されている点が特則である。
よって誤っているのは記述 3、 正解は 3。
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。