司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2021年(令和3年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第13問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第13問〕(配点:2)
親子関係に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[No.13])
ア.妻が夫と婚姻中に懐胎し,子を出産した場合において,夫と子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであるときは,子は,親子関係不存在確認の訴えにより,夫との法律上の父子関係を否定することができる。
イ.妻が,性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の規定に基づき男性への性別の取扱いの変更の審判を受けた夫と婚姻中に懐胎し,子を出産した場合には,子は夫の嫡出子と推定される。
ウ.妻が,夫の死亡後に,凍結保存されていた夫の精子を用いて懐胎し,子を出産した場合において,夫が生前にその精子を用いて懐胎することに同意していたときであっても,死後認知によって夫と子との間に法律上の父子関係が認められることはない。
エ.婚姻の届出から1か月後に妻が出産した子について夫がその子との間の法律上の父子関係を否定しようとする場合,婚姻前に数年にわたり内縁関係が先行するときは,嫡出否認の訴えによらなければならない。
オ.生物学上の父子関係がないことを知りながら認知をした者は,認知無効の訴えを提起することができない。
- 1.ア イ
- 2.ア オ
- 3.イ ウ
- 4.ウ エ
- 5.エ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 3 (イ・ウ が正しい)
民法 772 条の嫡出推定が及ぶ範囲と、 それを否定する手段 (嫡出否認の訴え / 親子関係不存在確認の訴え / 死後認知 / 認知無効の訴え) を判例の趣旨に即して整理する問題。 本問は令和 3 年実施で、 令和 4 年改正前の民法 772 条に基づく判断を要する。
ア. 誤。 最判平成26.7.17 は、 民法 772 条によって嫡出推定を受ける子について、 夫と子との間に生物学上の父子関係が認められないことが 科学的証拠により明らか であるとしても、 子が現に妻及び生物学上の父のもとで順調に成長しているとしても、 親子関係不存在確認の訴えをもって父子関係の存否を争うことはできない と判示した。 嫡出推定を覆すには夫が民法 775 条の嫡出否認の訴え (子又は親権を行う母を被告とする。 出訴期間は同法 777 条により夫が子の出生を知った時から 1 年以内) を提起するほかなく、 これは子の身分関係の法的安定性を保持する合理性に基づく。 したがって科学的証拠の存在のみを理由として親子関係不存在確認の訴えで否定することはできず、 本記述は誤り。
イ. 正。 最決平成25.12.10 は、 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 3 条 1 項の規定に基づき女性から男性への性別の取扱いの変更の審判を受けた者は、 同法 3 条 2 項により法令の適用について男性として扱われ婚姻することができるところ、 その配偶者が婚姻中に懐胎した子について 民法 772 条による嫡出推定が及ぶ と判示した。 性別変更を受けた夫と妻との性的関係によって懐胎をもたらすことが想定できないとしても、 そのことを理由として嫡出推定の適用を実質的に否定することはできないとされる。 したがって本記述の結論は判例の趣旨と一致する。
ウ. 正。 最判平成18.9.4 は、 死亡した男性の凍結保存精子を用いた人工生殖により懐胎・ 出産された子と当該男性との間に、 法律上の親子関係の形成は認められない と判示した。 民法の親子関係に関する諸規定は死後懐胎子と死亡した精子提供者との間の親子関係を想定しておらず、 立法による対応を待つほかないとされる。 夫が生前に当該精子による懐胎に同意していたとしても、 死後認知 (民法 787 条) によって父子関係を形成する余地はない。 したがって本記述の結論は判例の趣旨と一致する。
エ. 誤。 改正前民法 772 条 2 項は「婚姻の成立の日から 200 日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から 300 日以内に生まれた子は、 婚姻中に懐胎したものと推定する」 と規定する。 婚姻届出から 1 か月後の出生は「200 日経過後」 の要件を満たさず、 同条 1 項 + 2 項による嫡出推定は及ばない。 戸籍実務上、 内縁関係が先行している事案では母の夫の嫡出子として届出が受理されるが (推定されない嫡出子)、 嫡出推定が及ばない以上、 夫が父子関係を否定する手段は嫡出否認の訴えに限られず、 親子関係不存在確認の訴え (人事訴訟法 2 条 2 号) によることができる 1。 本記述は嫡出否認の訴えによらなければならないとする点で誤り。
オ. 誤。 最判平成26.1.14 は、 認知者は民法 786 条にいう 「利害関係人」 に該当 し、 自らした認知の無効を主張することができ、 この理は 認知者が血縁上の父子関係がないことを知りながら認知をした場合においても異ならない と判示した (ただし無効主張が個別事情のもとで権利濫用となる余地は認める)。 したがって生物学上の父子関係がないことを知りながら認知をした者であっても、 認知無効の訴えを提起することができ、 本記述は誤り。
よって正しいのはイとウの組合せ、 正解は 3。
なお本問は令和 3 年実施で、 令和 4 年改正前の民法 772 条に基づく判断。 令和 4 年改正 (令和 6 年 4 月 1 日施行) では、 改正後 772 条 1 項後段により「婚姻前に懐胎した子であって、 婚姻が成立した後に生まれた」 子も夫の子と推定されるなど、 嫡出推定制度は大きく改められた。 学習時は出題年度に応じた条文の確認が必要。
Footnotes
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「嫡出」 Wikipedia 日本語版 (https://ja.wikipedia.org/wiki/嫡出): 内縁先行 + 婚姻成立後 200 日以内出生のケースについて、 戸籍実務上は嫡出子として届出が受理されつつ法律上の嫡出推定は及ばず、 親子関係不存在確認の訴えで否定可能とする「推定されない嫡出子」 整理が確立していることを記載。 ↩
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。