司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2021年(令和3年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第39問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第39問〕(配点:2)
裁判上の自白(裁判所を拘束する効力を有するものに限る。以下同じ。)に関する次の1から5までの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを2個選びなさい。(解答欄は,[No.41] ,[No.42]順不同)
- 1.所有権に基づく土地の所有権移転登記手続請求訴訟の口頭弁論の期日において,被告は,1 0年の取得時効の請求原因に対して,原告がその土地の占有の開始時においてその土地の所有 権を有していないことを知っていたとの主張をした。これに対し,原告は,その期日において, 被告が主張をしたこの事実を認めるとの陳述をした。この原告の陳述について,裁判上の自白 が成立する。
- 2.消費貸借契約に基づく貸金返還請求訴訟の口頭弁論の期日において,原告は,被告に対し1 00万円を貸し付けたとの主張をした。これに対し,被告は,当事者尋問において,原告から 100万円を借り受けたことを認めるとの陳述をした。この被告の陳述について,裁判上の自 白が成立する。
- 3.所有権に基づく建物の明渡請求訴訟の口頭弁論の期日において,原告は,被告の占有の権原 に関し,被告との間で当該建物の賃貸借契約を締結したとの陳述をした。これに対し,被告は, その期日において,当該建物は被告が所有するものであるとして,これを援用しなかった。こ の原告の陳述について,裁判上の自白が成立する。
- 4.原告の被告に対する所有権に基づく土地の明渡請求訴訟とその反訴である被告の原告に対す る時効取得を理由とする当該土地の所有権確認請求訴訟の口頭弁論の期日において,原告は, 被告との間で当該土地の賃貸借契約を締結し,被告がこの賃貸借契約に基づいて当該土地を占 有しているとの主張をした。これに対し,被告は,その期日において,原告から当該土地を賃 借したことを認めるとの陳述をした。この被告の陳述について,裁判上の自白が成立する。
- 5.売買契約に基づく売買代金支払請求訴訟の口頭弁論の期日において,原告は,売買契約書を 提出して書証の申出をし,被告がその売買契約書を作成したとの主張をした。これに対し,被 告は,その期日において,その売買契約書が真正に成立したことを認めるとの陳述をした。こ の被告の陳述について,裁判上の自白が成立する。
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 1、 4 (記述 1・4 が正しい)
裁判上の自白 (民訴 179 条、 裁判所を拘束する効力を有するもの) の成立要件は、 (i) 口頭弁論又は弁論準備手続の期日における明示の不利益陳述であること、 (ii) 対象が主要事実 (要件事実) であること、 (iii) 自己に不利益な事実であること。 間接事実については 最判昭41.9.22 が、 補助事実については 最判昭52.4.15 がいずれも自白の拘束力を否定しており、 拘束力ある自白の対象は主要事実に限られる。
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正しい。 民法 162 条 2 項の 10 年取得時効では「占有開始時の善意」 が要件であるが、 善意は民法 186 条 1 項により推定されるため請求原因に含めず、 相手方は「占有開始時の悪意」 (= 他人の物であることを知っていたこと) を抗弁として主張立証する。 抗弁事実も主要事実 (要件事実) であり、 これを認める原告の陳述は、 時効取得の成否を直接基礎付ける主要事実についての自己に不利益な陳述として、 民訴 179 条の裁判所を拘束する裁判上の自白が成立する。
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誤り。 民訴 179 条は「裁判所において当事者が自白した事実」 の証明不要効を定めるが、 裁判上の自白は口頭弁論又は弁論準備手続の期日における 弁論としての陳述 であることが要件となる。 当事者尋問 (民訴 207 条以下) は証拠調べの手続であって弁論ではなく、 当事者尋問における供述は証拠資料 (供述証拠) にとどまる。 したがって当事者尋問において自己に不利益な事実を述べたとしても、 これは裁判上の自白を構成せず、 自由心証主義 (民訴 247 条) の対象として裁判所が他の証拠と総合して評価する事実にとどまる。
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誤り。 設問は「裁判所を拘束する効力を有する自白」 に限定しており、 これは当事者の明示的な不利益陳述 (積極的に認める陳述) を前提とする。 被告は原告主張の賃貸借契約締結の事実を「援用しなかった」 にとどまり、 積極的に認める陳述自体が存在しないため、 拘束力ある裁判上の自白の前提を欠く。 さらに被告は「当該建物は被告が所有するものである」 と主張しており、 これは原告主張の賃貸借契約 (= 被告が原告所有の建物を借りる関係) と両立しない反対主張であって、 民訴 159 条 1 項ただし書の「弁論の全趣旨により、 その事実を争ったものと認めるべきとき」 に該当し、 擬制自白も成立しない。
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正しい。 本訴 (所有権に基づく土地明渡請求) では、 被告が原告との賃貸借契約を認めることは占有権原を基礎付ける事実となり被告に有利に働きうる。 しかし併合審理されている反訴 (時効取得を理由とする所有権確認請求) では、 時効取得の要件である「所有の意思のある占有」 (自主占有、 民法 162 条) と矛盾する「他主占有」 (賃貸借契約に基づく占有、 民法 185 条参照) を自認することになり、 反訴の請求原因たる主要事実 (自主占有) を否定する方向に働く不利益陳述となる。 同一弁論期日において両請求の主要事実が併合して審理されている以上、 被告の「賃借したことを認める」 陳述は反訴との関係で自己に不利益な主要事実についての陳述であり、 民訴 179 条の裁判上の自白が成立する。
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誤り。 書証 (私文書) の成立の真正は、 当該文書が挙証者の主張する作成者の意思に基づいて作成されたことを意味し、 文書の 形式的証拠力 を基礎付ける事実である。 これは要証事実 (主要事実) そのものではなく、 書証という証拠の証拠力を基礎付ける 補助事実 にあたる。 ひらま総合法律事務所の解説は、 最判昭52.4.15 を、 補助事実である書証の成立の真正についての自白は裁判所を拘束せず、 その撤回は許されるものと整理している。1 この整理を前提とすれば、 本記述の「売買契約書が真正に成立したこと」 を認める被告の陳述には民訴 179 条の裁判上の自白の拘束力は及ばない。
よって正しいのは 1 と 4。
Footnotes
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ひらま総合法律事務所「間接事実・補助事実の自白」 https://hirama-law.jp/news/confession-of-indirect-and-auxiliary-facts/ ↩
この論点をさらに深める本
2021年(令和3年) 民法・商法・民事訴訟法(短答) の他の解説44
出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。