司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2021年(令和3年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第38問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第38問〕(配点:2)
準備的口頭弁論と弁論準備手続に関する次の1から5までの各記述のうち,誤っているものを2個選びなさい。(解答欄は,[No.39] ,[No.40]順不同)
- 1.裁判所は,準備的口頭弁論を行うことについて当事者の意見を聴く必要はないが,事件を弁 論準備手続に付するには当事者の意見を聴かなければならない。
- 2.裁判所は,争点及び証拠の整理を行うために必要があると認める場合には,準備的口頭弁論 の期日においては証人尋問及び当事者尋問を行うことができるが,弁論準備手続の期日におい ては,これらを行うことはできない。
- 3.裁判所は,準備的口頭弁論と弁論準備手続のいずれにおいても,当事者が遠隔の地に居住し ているときその他相当と認める場合には,当事者の一方が期日に出頭したときに限り,裁判所 及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によってその期日に おける手続を行うことができる。
- 4.裁判所は,相当と認めるときは,職権で弁論準備手続に付する裁判を取り消すことができる が,準備的口頭弁論は,当事者が期日に出頭している限り,争点及び証拠が整理されない段階 で終了させることができない。
- 5.裁判所は,準備的口頭弁論を受命裁判官に行わせることはできないが,弁論準備手続は受命 裁判官に行わせることができる。
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 3、 4 (誤っているもの)
準備的口頭弁論 (民訴 164 条以下) と弁論準備手続 (民訴 168 条以下) の制度差を、 開始要件・行える行為・電話会議の可否・終了 (取消し) 要件・受命裁判官への委託の各場面で問う問題。
-
正しい。 準備的口頭弁論を行う旨を定める民訴 164 条は、 「裁判所は、 争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、 この款に定めるところにより、 準備的口頭弁論を行うことができる」 と規定するのみで当事者の意見聴取を要件としない。 これに対し、 弁論準備手続に付する裁判を定める民訴 168 条は「当事者の意見を聴いて、 事件を弁論準備手続に付することができる」 と明文で意見聴取を要求する。 準備的口頭弁論は口頭弁論の一態様であって本来期日指定の局面で当事者の意見聴取を要しないのに対し、 弁論準備手続は公開原則を緩めた非公開手続 (民訴 169 条 1 項) であるため、 開始段階で当事者の関与を確保する制度趣旨の違いに対応する。
-
正しい。 準備的口頭弁論は口頭弁論期日そのものであるから、 争点整理に必要があれば証人尋問・当事者尋問を含めおよそ口頭弁論で許される証拠調べを行える。 これに対し、 弁論準備手続については民訴 170 条 2 項が「弁論準備手続の期日においては、 証拠の申出に関する裁判その他の口頭弁論の期日外においてすることができる裁判及び文書 (第二百三十一条に規定する物件を含む) の証拠調べをすることができる」 と限定列挙しており、 証人尋問・当事者尋問はこの列挙に含まれない。 弁論準備手続は非公開かつ受命裁判官にも行わせ得る手続であるため、 公開主義・直接主義の要請が強い証人尋問等は除外されている。
-
誤り。 本問出題当時 (2021 年) の民訴 170 条 3 項は、 弁論準備手続の期日について「当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるとき」 に、 「当事者の一方がその期日に出頭した場合に限り」 電話会議の方法による期日進行を認めていた。 これに対し、 準備的口頭弁論は口頭弁論期日そのものであり、 出題当時の民訴には口頭弁論期日について電話会議の方法による進行を認める規定が存在しなかった (令和 4 年改正で新設された 87 条の 2 はまだない)。 したがって、 準備的口頭弁論については電話会議の方法による期日進行が制度上認められておらず、 準備的口頭弁論と弁論準備手続の「いずれにおいても」 一方出頭の電話会議が可能であるとする本記述は、 準備的口頭弁論については正面から誤る。
-
誤り。 前段の弁論準備手続については、 民訴 172 条本文が「裁判所は、 相当と認めるときは、 申立てにより又は職権で、 弁論準備手続に付する裁判を取り消すことができる」 と規定し、 職権による取消しを認めるので正しい。 問題は後段。 民訴 166 条は、 当事者が「期日に出頭せず、 又は第百六十二条第一項の規定により定められた期間内に準備書面の提出若しくは証拠の申出をしないとき」 に裁判所は準備的口頭弁論を終了することができると規定しており、 終了事由は「不出頭」 と「期間内に準備書面提出又は証拠申出をしない」 の 選択的要件 である。 当事者が期日に出頭していても、 所定の期間内に準備書面を提出せず証拠の申出もしないときは準備的口頭弁論を終了させ得るため、 「当事者が期日に出頭している限り、 争点及び証拠が整理されない段階で終了させることができない」 と言い切る本記述は 166 条の規律に反する。
-
正しい。 民訴 171 条 1 項は「裁判所は、 受命裁判官に弁論準備手続を行わせることができる」 と明文で受命裁判官への委託を認める。 これに対し、 準備的口頭弁論は口頭弁論であるから、 受訴裁判所が自ら行うべきもので、 これを受命裁判官に行わせる旨の規定は民訴上置かれていない。 直接主義 (民訴 249 条 1 項) との関係でも、 口頭弁論を担当する裁判官が判決を行うべきであり、 受命裁判官に委ねる構造は採用されていない。
よって誤っているのは 3 と 4。
この論点をさらに深める本
2021年(令和3年) 民法・商法・民事訴訟法(短答) の他の解説44
出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。