司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2021年(令和3年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第24問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第24問〕(配点:2)
持分会社に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№25])
ア.持分会社の定款には,社員の氏名又は名称及び住所を記載又は記録しなければならない。
イ.持分会社の無限責任社員は,定款に別段の定めがある場合を除き,他の社員の全員の承諾がなければ,その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができない。
ウ.持分会社が当該持分会社の持分を取得した場合には,当該持分は,当該持分会社がこれを取得した時に,消滅する。
エ.持分会社は,その社員が死亡した場合に当該社員の相続人その他の一般承継人が当該社員の持分を承継する旨の定款の定めを設けることはできない。
オ.持分会社は,出資の払戻しを請求するには他の社員の過半数の同意を要する旨の定款の定めを設けることはできない。
- 1.ア ウ
- 2.ア エ
- 3.イ ウ
- 4.イ オ
- 5.エ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 5 (エ・オ が誤り)
持分会社 (合名会社・合資会社・合同会社) の定款と社員関係に関する純粋条文知識問題。 会社法 576 条 1 項 (定款必要的記載事項)、 585 条 (持分譲渡)、 587 条 (自己持分取得)、 608 条 (相続人による持分承継)、 624 条 (出資払戻し) の各規律を条文に当てて切り分ける。
ア. 正しい。 会社法 576 条 1 項は持分会社の定款必要的記載事項を列挙し、 同項 4 号で「社員の氏名又は名称及び住所」 を掲げる。 社員 = 出資者そのものが会社を構成する人的会社の性質を反映し、 社員の氏名・住所は変更があれば定款変更を要する根幹事項である。
イ. 正しい。 会社法 585 条 1 項は「社員は、 他の社員の全員の承諾がなければ、 その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができない」 と規定し、 持分譲渡について全員同意の原則を採用する。 同条 2 項は業務を執行しない有限責任社員について緩和規定を置くが、 無限責任社員にはこの緩和は及ばず原則 1 項が適用される。 そして同条 4 項は「前三項の規定は、 定款で別段の定めをすることを妨げない」 と定め、 定款で要件を緩和することを認めている。 本記述はこの原則と例外を正確に表現している。
ウ. 正しい。 会社法 587 条 1 項は持分会社が自己の持分を譲り受けることを禁じ、 同条 2 項は「持分会社が当該持分会社の持分を取得した場合には、 当該持分は、 当該持分会社がこれを取得した時に、 消滅する」 と規定する。 株式会社における自己株式 (会社法 155 条以下) と異なり、 持分会社では取得即消滅となる点が特徴である (合併等の例外的取得が生じた場合の即時消滅効を定める)。
エ. 誤り。 会社法 608 条 1 項は「持分会社は、 その社員が死亡し、 又は合併により消滅した場合における当該社員の相続人その他の一般承継人が当該社員の持分を承継する旨を定款で定めることができる」 と規定する。 原則は社員の死亡が退社事由 (会社法 607 条 1 項 3 号) となるが、 定款の定めにより相続人等が持分を承継することが明文で認められている。 「設けることはできない」 とする本記述は、 この定款自治と齟齬し誤り。
オ. 誤り。 会社法 624 条 1 項は社員に出資の払戻請求権を認め、 同条 3 項は「第一項及び前項の規定にかかわらず、 出資の払戻しに関する事項について、 定款で別段の定めをすることができる」 とし、 出資払戻請求の手続的要件について定款自治を広く認めている。 「他の社員の過半数の同意を要する」 旨の定めは、 払戻請求の手続要件を加重する方向の別段の定めとして、 この定款自治の範囲内で設けることができる。 「設けることはできない」 とする本記述は誤り。 なお会社法 632 条は払戻額の限度につき財源規制をかけているが、 これは払戻請求の手続要件とは別の論点である。
よって誤っているのはエとオ、 正解は 5。
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。