司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2021年(令和3年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第12問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第12問〕(配点:2)
不法行為に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[No.12])
ア.未成年者が他人に損害を加えた場合,その未成年者の親権者が損害賠償責任を負うことはあっても,未成年者が損害賠償責任を負うことはない。
イ.故意又は過失によって一時的に自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態を招いた者は,その状態にある間に他人に加えた損害について賠償責任を負う。
ウ.使用者が被用者の加害行為につき使用者責任に基づいて第三者に損害賠償をした場合であっても,使用者の被用者に対する求償権は生じない。
エ.請負人がその仕事について第三者に損害を加えた場合,注文又は指図について過失のない注文者は,その第三者に対する損害賠償責任を負わない。
オ.人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権は,時効によって消滅しない。
- 1.ア エ
- 2.ア オ
- 3.イ ウ
- 4.イ エ
- 5.ウ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 4 (イ・エ が正しい)
不法行為法 (民法 709 条以下) の各条文の文言を逐語的に確認すれば判定できる問題。 責任能力 (712 条 / 713 条)、 監督義務者責任 (714 条)、 使用者責任 (715 条) と求償権、 注文者責任 (716 条)、 消滅時効 (724 条 + 生命身体侵害の特則 724 条の 2) を押さえる。
ア. 誤り。 民法 712 条は「未成年者は、 他人に損害を加えた場合において、 自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、 その行為について賠償の責任を負わない」 と規定する。 反対解釈として、 責任を弁識するに足りる知能 (= 責任弁識能力、 おおむね 12 歳前後) を備えている未成年者は、 民法 709 条により自ら不法行為責任を負う。 親権者 (監督義務者) が民法 714 条で責任を負うのは、 未成年者が 712 条により責任無能力者として免責される場合の補充的責任であって、 「未成年者が損害賠償責任を負うことはない」 という整理は条文文言に反する。 なお責任能力ある未成年者であっても、 親権者の監督義務違反が認められれば民法 709 条の一般不法行為責任が並立しうる。
イ. 正しい。 民法 713 条は本文で「精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、 その賠償の責任を負わない」 と規定しつつ、 但書で「故意又は過失によって一時的にその状態を招いたときは、 この限りでない」 と定める。 自ら泥酔等によって責任弁識能力を欠く状態を招いた者は、 その状態にある間に加えた損害について賠償責任を負う (但書による本文除外、 いわゆる原因において自由な行為の不法行為法的反映)。 記述の文言は 713 条但書そのまま。
ウ. 誤り。 民法 715 条 3 項は「前二項の規定は、 使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない」 と規定し、 使用者が第三者に損害賠償をした後の被用者に対する求償権を明文で認めている。 ただし求償権の行使は信義則上「損害の公平な分担という見地から」 一定の制限を受ける (関連判例の蓄積あり) が、 求償権の発生自体は条文上明らかである。 「使用者の被用者に対する求償権は生じない」 とする本記述は条文の文言に反する。
エ. 正しい。 民法 716 条は本文で「注文者は、 請負人がその仕事について第三者に加えた損害を賠償する責任を負わない」 と規定し、 但書で「注文又は指図についてその注文者に過失があったときは、 この限りでない」 と定める。 反対解釈として、 注文又は指図について過失のない注文者は、 請負人が第三者に加えた損害について賠償責任を負わない。 これは請負契約における請負人の独立性 (請負人は注文者の指揮命令系統下にない) を反映し、 使用者責任 (715 条) と峻別する立法趣旨に基づく。 記述は 716 条本文 + 但書の構造に従って正しい。
オ. 誤り。 民法 724 条は不法行為による損害賠償請求権の消滅時効について 1 号 (損害及び加害者を知った時から 3 年) と 2 号 (不法行為の時から 20 年) を定める。 民法 724 条の 2 は「人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一号の規定の適用については、 同号中『三年間』 とあるのは、『五年間』 とする」 と規定し、 主観的起算点の時効期間を 3 年から 5 年に 延長 する特則を置くにとどまる。 客観的起算点 (20 年、 724 条 2 号) は変更されず、 生命身体侵害の不法行為による損害賠償請求権も時効によって消滅する。 「時効によって消滅しない」 とする本記述は誤り。
よって正しい記述はイとエの組合せ、 正解は 4。
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。