最判 昭和41年11月22日

不動産の取得時効の進行中に、 原権利者から当該不動産の譲渡を受け移転登記を経由した第三者と時効取得者の対抗関係が争われた事案。 最高裁第三小法廷は、 取得時効の進行中に原権利者から不動産の譲渡を受け登記を経由した者は、 時効取得者との関係で当事者類似の関係に立ち、 時効取得者は登記がなくてもその者に対し時効による所有権の取得を主張することができると判示した。 時効完成 後 の第三者には登記がなければ対抗できないとした 最判昭和36年7月20日 民集15巻7号 1903頁 と対比される、 時効完成と登記の前後で第三者と時効取得者の関係を区別するルールを画したリーディング判例。 司法試験・予備試験で「取得時効と登記」 論点の代表判例として典型的に引用される。