司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2020年(令和2年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第13問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第13問〕(配点:2)
普通養子縁組に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№13])
ア.17歳の者が縁組をして養子となるには,その法定代理人の同意を得なければならない。
イ.後見人が被後見人を養子とするには,家庭裁判所の許可を得なければならない。
ウ.配偶者のある者が配偶者の嫡出子を養子とする場合には,配偶者の同意を得ることを要しない。
エ.自己の孫を養子とする場合には,その孫が未成年者であっても,家庭裁判所の許可を得ることを要しない。
オ.縁組の当事者の一方が死亡した場合には,他方の当事者は,家庭裁判所の許可を得なければ離縁をすることができない。
- 1.ア ウ
- 2.ア オ
- 3.イ ウ
- 4.イ エ
- 5.エ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 1
普通養子縁組の成立要件・離縁要件に関する条文知識問題。 各記述を民法の規定に当てはめて判定する。
ア.誤り。 民法 797 条 1 項は「養子となる者が十五歳未満であるとき」 に法定代理人の代諾を要求する規定であり、 15 歳以上の者は本人の意思のみで縁組ができる。 17 歳の者は法定代理人の同意なしに養子となることができ、 本記述の「法定代理人の同意を得なければならない」 は誤り。
イ.正しい。 民法 794 条 は「後見人が被後見人 (未成年被後見人及び成年被後見人をいう。 以下同じ。) を養子とするには、 家庭裁判所の許可を得なければならない」 と規定し、 さらに「後見人の任務が終了した後、 まだその管理の計算が終わらない間も、 同様とする」 として、 任務終了後で管理の計算が終わらない間の縁組にも家庭裁判所の許可を要求する。 後見人の地位を利用して被後見人の利益を害する縁組を防ぐ趣旨であり、 記述と一致する。
ウ.誤り。 民法 796 条 本文は「配偶者のある者が縁組をするには、 その配偶者の同意を得なければならない」 と規定する。 但書は (i) 配偶者とともに縁組する場合と (ii) 配偶者がその意思を表示することができない場合に限って同意を不要とするにとどまる。 配偶者の嫡出子を養子とする場合はいずれの例外にも当たらず、 配偶者の同意は必要。 本記述の「要しない」 は誤り。
エ.正しい。 民法 798 条 本文は未成年者を養子とするには家裁の許可を要するとしつつ、 但書で「自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合」 を例外とする。 孫は自己の直系卑属に含まれるから、 未成年の孫を養子とする場合は家裁の許可は不要。
オ.正しい。 民法 811 条 6 項は「縁組の当事者の一方が死亡した後に生存当事者が離縁をしようとするときは、 家庭裁判所の許可を得て、 これをすることができる」 と規定する。 死後離縁には家裁の許可が必要であり、 記述と一致する。
誤っている記述はアとウであり、 その組合せは選択肢 1。 よって正解は 1。
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。