司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2020年(令和2年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第24問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第24問〕(配点:2)
持分会社に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№25])
ア.合名会社を設立する場合には,当該合名会社の社員になろうとする者は,定款の作成後,合名会社の設立の登記をする時までに,その出資の全部を履行しなければならない。
イ.合資会社の有限責任社員が無限責任社員となった場合には,当該無限責任社員となった者は,その者が無限責任社員となる前に生じた当該合資会社の債務については,無限責任社員としてこれを弁済する責任を負わない。
ウ.債権者が合資会社の社員の持分を差し押さえたときは,その差押えは,持分の払戻しを請求する権利に対しても,その効力を有する。
エ.合名会社は,会計帳簿及び各事業年度に係る計算書類を作成し,会社法所定の期間保存しなければならない。
オ.合同会社は,その社員の全部を無限責任社員とする定款の変更をすることにより,合名会社となる。
- 1.ア イ
- 2.ア ウ
- 3.イ オ
- 4.ウ エ
- 5.エ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 1
持分会社 (合名・合資・合同) の設立時出資履行義務 / 社員責任変更 / 持分差押え / 計算書類保存 / 種類変更を会社法の条文文言で判定する問題。
ア.誤り。 会社法 578 条 は「設立しようとする持分会社が合同会社である場合には」 と主語を限定し、 定款作成後・設立登記時までに出資全部の払込み・給付を要求する。 合名会社・合資会社にはこの規定が及ばず、 無限責任社員の人的責任で会社債権者が担保される建付けのため、 設立登記時までに出資全部を履行する必要はない。 「合名会社を設立する場合」 に出資全部の履行を義務付ける本記述は条文と整合しない。
イ.誤り。 会社法 583 条 1 項は「有限責任社員が無限責任社員となった場合には、 当該無限責任社員となった者は、 その者が無限責任社員となる前に生じた持分会社の債務についても、 無限責任社員としてこれを弁済する責任を負う」 と遡及責任を明示で肯定する。 「弁済する責任を負わない」 とする本記述は条文と正反対。
ウ.正しい。 会社法 609 条 は、 社員の持分を差し押さえた債権者に対し、 事業年度の終了時に当該社員を退社させる権限を与え (1 項、 6 箇月前予告)、 退社予告をした債権者は裁判所に持分払戻請求権の保全処分を申し立てられる (3 項) という建付けを取る。 差押えは退社による持分払戻請求権にもその効力を及ぼす前提で組まれており、 本記述は条文構造と整合する。
エ.正しい。 会社法 615 条 は持分会社一般に会計帳簿の作成義務と閉鎖時から 10 年間の保存義務を課し、 会社法 617 条 は各事業年度に係る計算書類の作成義務 (2 項) を課す。 いずれも「持分会社」 を主語とし、 合名会社もその射程に含まれる。
オ.正しい。 会社法 638 条 3 項 1 号は「合同会社は、 その社員の全部を無限責任社員とする定款の変更〔により〕 合名会社〔となる〕」 と明定する。 本記述は条文どおり。
誤りはアとイなので、 組合せは「ア イ」 = 選択肢 1。 よって正解は 1。
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。