司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2020年(令和2年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第6問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第6問〕(配点:2)
譲渡担保に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№6])
ア.所有する土地に譲渡担保権を設定した債務者は,債務の弁済期が経過した後は,債権者が担保権の実行を完了する前であっても,債務の全額を弁済して目的物を受け戻すことはできない。
イ.所有する機械に譲渡担保権を設定して譲渡担保権者に現実の引渡しをした債務者Aは,その債務の弁済をする場合,債務の弁済と譲渡担保権者のAに対する目的物の引渡しとの同時履行を主張することはできない。
ウ.債務者Aが所有する構成部分の変動する在庫商品に債権者Bのために譲渡担保権が設定された後,商品が滅失し,その損害をてん補 す る た め の 損 害 保 険 金 請 求 権 を A が 取 得 し たと き は , A が 営 業 を継続しているか否かにかかわらず,Bは,当該保険金請求権に対して物上代位権を行使することができる。
エ.土地の賃借人が借地上に所有する建物に譲渡担保権を設定した場合,その効力が土地の賃借権に及ぶことはない。
オ.譲渡担保権によって担保されるべき債権の範囲は,強行法規や公序良俗に反しない限り,設定契約の当事者間において元本,利息及び遅延損害金について自由に定めることができる。
- 1.ア ウ
- 2.ア エ
- 3.イ エ
- 4.イ オ
- 5.ウ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 4
譲渡担保に関する論点を横断的に問う問題。 受戻権の終期 (ア)、 弁済と引渡しの同時履行 (イ)、 流動動産集合譲渡担保の物上代位 (ウ)、 借地上建物の譲渡担保と土地賃借権 (エ)、 被担保債権の範囲 (オ) を、 判例の趣旨に照らして検討する。
ア (誤): 最判昭62.2.12 は、 譲渡担保権者が清算金の支払もしくはその提供をするか、 目的不動産の適正評価額が債務の額を上回らない旨を通知するか、 目的不動産を第三者に売却等の処分をするまでは、 債務者は被担保債権を弁済して譲渡担保権を消滅させて目的物を受け戻すことができる旨を判示した。 受戻権の終期は「弁済期の経過」 ではなく「債権者による担保権実行の完了」 に置かれており、 弁済期経過後であっても担保権実行が完了する前であれば、 債務者は全額弁済による受戻しが可能である。 「弁済期経過後は受戻しできない」 とする本記述は判例の趣旨に反し、 誤り。
イ (正): 弁済期前に債務者が被担保債権を弁済すると、 被担保債権の消滅とともに譲渡担保権も消滅し、 譲渡担保権者の目的物返還義務が初めて発生する。 すなわち、 債務の弁済が先行して譲渡担保権者の引渡義務が生じる構造であり、 弁済と引渡しは民法 533 条の対価的牽連関係に立たない (弁済が先履行の関係)。 同時履行関係が問題となるのは、 譲渡担保権者が帰属清算型で実行した後の「清算金の支払」 と「目的物の引渡し」 の局面であって、 弁済期前の弁済と引渡しの局面とは別構造である1。 したがって、 債務者 A は、 債務の弁済と譲渡担保権者の目的物引渡しとの同時履行を主張することはできない。 本記述は正しい。
ウ (誤): 最決平22.12.2 は、 構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保契約は譲渡担保権設定者が目的動産を販売して営業を継続することを前提とするものであるから、 設定者が通常の営業を継続している場合には、 目的動産の滅失により損害保険金請求権が発生したとしても、 直ちに物上代位権を行使することができる旨の合意があるなどの特段の事情がない限り、 譲渡担保権者は当該保険金請求権に対して物上代位権を行使することは許されないと判示した。 物上代位の可否は設定者が通常の営業を継続しているか否かによって左右されるのであり、 「営業を継続しているか否かにかかわらず物上代位可能」 とする本記述は判例の趣旨に反し、 誤り。
エ (誤): 借地上建物に譲渡担保権を設定した場合、 土地賃借権への効力波及の有無は譲渡担保の運用形態によって決まる。 最判昭40.12.17 は、 借地上建物の買戻特約付売買 (実質譲渡担保) において設定者が引き続き建物の使用を許容されている事情のもとでは、 建物敷地について民法 612 条の賃借権の譲渡または転貸はなされなかったものと解するとし、 設定者使用継続型では賃借権に効力が及ばないことを示した。 他方、 最判平9.7.17 は、 借地上建物について譲渡担保権の設定を受けた者が建物の引渡しを受けて使用収益する場合には、 譲渡担保権が未実行で受戻権行使が可能であっても、 建物敷地について民法 612 条の賃借権の譲渡または転貸がされたものと解するとし、 担保権者使用型では土地賃借権譲渡・転貸として効力が及ぶことを示した。 すなわち、 譲渡担保の効力が土地賃借権に及ぶ場合は判例上現に存在しており、 「土地の賃借権に及ぶことはない」 と一律に断定する本記述は判例の趣旨に反し、 誤り。
オ (正): 譲渡担保には抵当権における民法 375 条 (利息その他の定期金等についての担保範囲の制限) のような明文上の制約が及ばない。 被担保債権の範囲は、 強行法規や公序良俗に反しない限り、 譲渡担保設定契約の当事者間において元本・利息・遅延損害金につき自由に定めることができるのであって、 抵当権で問題となる「最後の 2 年分」 のような制約は譲渡担保には存在しない2。 本記述は正しい。
正しいのはイとオであり、 これを組み合わせる選択肢は 4。 よって正解は 4。
Footnotes
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弁護士法人ロア・ユナイテッド法律事務所「譲渡担保権の実行」 https://www.loi.gr.jp/law/houmu05-01-06/: 譲渡担保における同時履行関係は、 譲渡担保権者が処分清算・帰属清算を実行した場面での「清算金の支払」 と「目的物の引渡し」 との間で問題となる旨を整理する。 ↩
-
行政書士河野翔事務所「譲渡担保とは」 https://office.konosho.com/jototanpo/: 不動産譲渡担保では抵当権で適用される民法 375 条 (利息制限) や 379 条の制約を回避できる旨を整理する。 ↩
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。