司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2020年(令和2年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第33問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第33問〕(配点:2)
訴訟引受けに関する次の1から5までの各記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものを2個選びなさい。(解答欄は,[No.36] ,[No.37]順不同)
- 1.XのYに対する訴訟の係属中にZがYから訴訟の目的である義務の全部を承継した場合に おいて,裁判所がZに訴訟を引き受けさせる決定をしたときは,Zがした訴訟行為は,Yの 利益においてのみその効力を生ずる。
- 2.XのYに対する訴訟の係属中にZがXから訴訟の目的である権利の全部を譲り受けた場合 において,裁判所は,Yの訴訟の引受けの申立てにより,Zに訴訟を引き受けさせることが できる。
- 3.XのYに対する訴訟が上告裁判所に係属中にZがYから訴訟の目的である義務の全部を承 継した場合において,Xは,上告裁判所に対し,訴訟の引受けの申立てをすることはできな い。
- 4.XのYに対する土地の賃貸借契約の終了に基づく建物収去土地明渡請求訴訟の係属中にZ がYからその建物の全部を借り受けてその土地を占有する場合において,裁判所は,Zに対 して所有権に基づき建物退去土地明渡しを求めるとしてされたXの訴訟の引受けの申立てに より,Zに訴訟を引き受けさせることができる。
- 5.XのYに対する訴訟の係属中にZがYから訴訟の目的である義務の全部を承継した場合に おいて,裁判所がZに訴訟を引き受けさせる決定をし,YがXの承諾を得て訴訟から脱退し たときは,その確定判決の効力は,Yに対しては及ばない。
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 1 と 5 (誤っている記述 2 つ)
訴訟引受け (民訴法 50 条 / 51 条) の手続的効果、 申立権者、 上告審での可否、 引受対象の範囲、 脱退者への判決効力を問う問題。
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誤り。 義務承継人の引受承継には民訴法 50 条 3 項により 41 条 1 項が準用される (50 条 3 項は「第 41 条第 1 項及び第 3 項並びに前二条の規定は、 第 1 項の規定により訴訟を引き受けさせる決定があった場合について準用する」 と規定)。 41 条 1 項は同時審判の申出がある共同訴訟に関する規定で、 共同訴訟人独立の原則が維持されるから、 Z の訴訟行為は Z 自身についてのみ効力を生ずるにとどまる。 「Y の利益においてのみその効力を生ずる」 という限定は 40 条 1 項 (必要的共同訴訟、 「全員の利益においてのみ」) の規律であり、 引受承継には 40 条は準用されていない。
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正しい。 権利承継人の引受承継には民訴法 51 条により 50 条が準用される。 50 条 1 項は「当事者の申立て」 と規定し、 相手方 Y は被告として「当事者」 に含まれるから、 Y には引受申立権が認められる。
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正しい。 最決昭和37.10.12 (民集16巻10号2128頁) は、 訴訟引受は事実関係の審理を要する手続であるから、 法律審たる上告審ではすることができないとする立場を採る。
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正しい。 最判昭和41.3.22 (民集20巻3号484頁) は、 土地賃貸借契約終了に基づく建物収去土地明渡請求訴訟の係属中、 当該建物を賃借してその土地を占有するに至った第三者に対し、 X が所有権に基づく建物退去土地明渡しを求める形で訴訟引受の申立てをすることを認める立場を採る。 訴訟物が異なっていても紛争主体たる地位の移転として実質的な承継関係が認められる場面を引受承継の対象と整理している。
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誤り。 義務承継人の引受承継には民訴法 50 条 3 項により 48 条が準用される (50 条 3 項は「前二条」 = 48 条 + 49 条を準用)。 48 条は「判決は、 脱退した当事者に対してもその効力を有する」 と規定するから、 Y が X の承諾を得て訴訟から脱退した場合でも、 Z に対する確定判決の効力は Y にも及ぶ。 本記述は「Y に対しては及ばない」 とするので誤り。
よって誤っているものは 1 と 5 (No.36 / No.37 順不同)。
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。