司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2020年(令和2年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第25問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第25問〕(配点:2)
株式会社を各当事会社とする組織再編行為に関する次の1から5までの各記述のうち,正しいものはどれか。(解答欄は,[№26])
- 1.解散したことにより清算をする株式会社は,当該株式会社を存続会社とする吸収合併をする ことができない。
- 2.吸収分割承継会社が吸収分割会社の特別支配会社である場合において,吸収分割承継会社が 吸収分割に際して吸収分割会社に対して譲渡制限株式を交付するときであって,吸収分割会 社が公開会社であり,かつ,種類株式発行会社でないときは,吸収分割会社は,株主総会の 決議によって,吸収分割契約の承認を受けなければならない。
- 3.判例の趣旨によれば,株式交換に係る反対株主がした株式買取請求に係る「公正な価格」を 定める基準日は,株式交換がその効力を生ずる日である。
- 4.甲株式会社と乙株式会社が新設合併により丙株式会社を設立する場合において,甲株式会社 が乙株式会社の特別支配会社であるときは,乙株式会社は,株主総会の決議によって,新設 合併契約の承認を受けることを要しない。
- 5.新設分割会社が株主総会の決議によって新設分割計画の承認を受けなければならないときは, 当該株主総会において議決権を行使することができない株主は,反対株主として,当該新設 分割会社に対し,自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができない。
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 1
組織再編 5 行為 (吸収合併・吸収分割・株式交換・新設合併・新設分割) における各株式会社の手続を、 会社法 474 条 ・ 会社法 783 条 以下 / 会社法 804 条 以下 / 会社法 806 条 / 最決平23.4.19 で横串に確認させる問題。
1.正しい。 会社法 474 条 1 号は、 解散した株式会社は「合併 (合併により当該株式会社が存続する場合に限る。)」 をすることができない旨を規定する。 すなわち 解散後の清算株式会社は、 自らが存続会社となる吸収合併 をすることはできない (清算の目的に反する一方、 消滅会社となる吸収合併は 475 条以下の清算事務の範囲内として許される)。
2.誤り。 吸収分割では 会社法 784 条 1 項本文が「吸収分割承継会社が吸収分割会社の特別支配会社である場合」 に略式手続として吸収分割会社の株主総会承認を不要とする。 同項但書は「吸収合併又は株式交換」 の場合に公開会社が譲渡制限株式等を対価として交付するときに限り例外的に株主総会承認を要求するもので、 吸収分割は但書の対象に含まれない。 よって本記述の前提 (略式分割でも譲渡制限株式交付なら株主総会必要) は誤り。
3.誤り。 最決平23.4.19 (楽天対 TBS 事件) は、 株式買取請求に係る「公正な価格」 を決定する基準日について、 株式買取請求がされた日 を基準とする旨を判示した (組織再編の効力発生日ではない)。 効力発生日基準とする本記述は判例の趣旨に反する。
4.誤り。 新設合併・新設分割・株式移転といった 新設型組織再編には略式手続の規定が置かれていない (会社法 804 条 1 項は例外なく株主総会の特別決議を要求する)。 略式手続は吸収型 (会社法 784 条 1 項・会社法 796 条 1 項・会社法 784 条 の 2 等) に固有の制度であり、 特別支配会社が当事者であっても新設合併では乙会社の株主総会承認を省略できない。
5.誤り。 会社法 806 条 2 項は、 反対株主に含まれる者として「1 号 当該株主総会に先立って当該新設分割に反対する旨を当該新設分割株式会社に対し通知し、 かつ、 当該株主総会において当該新設分割に反対した株主」 と並んで「2 号 当該株主総会において議決権を行使することができない株主」 を明示する。 議決権を行使できない株主も反対株主として株式買取請求権を有するから、 本記述は誤り。
よって正解は 1。
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。