司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2020年(令和2年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第21問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第21問〕(配点:2)
監査役会設置会社及び監査等委員会設置会社に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№22])
ア.監査役会設置会社においては,各監査役は,監査報告を作成することを要しない。
イ.監査等委員会設置会社において,監査等委員会が選定する監査等委員は,株主総会において,監査等委員である取締役以外の取締役の報酬について監査等委員会の意見を述べることができる。
ウ.監査役会設置会社において,監査役の報酬について,株主総会の決議によって,監査役の全員の報酬の総額のみを定めたときは,各監査役の個人別の報酬の額は,当該総額の範囲内において,監査役の過半数をもって行う監査役会の決議によって定めなければならない。
エ.監査等委員会設置会社は,取締役会の決議によって重要な財産の処分及び譲受けの決定を取締役に委任することができる旨を定款で定めることができる。
オ.監査役会設置会社は,監査役会を招集する監査役を特定の監査役に限定する旨を定款で定めることができる。
- 1.ア エ
- 2.ア オ
- 3.イ ウ
- 4.イ エ
- 5.ウ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 4
監査役会設置会社と監査等委員会設置会社の権限・組織を条文ベースで比較する問題。
ア.誤り。 会社法 381 条 1 項後段は「監査役は、 法務省令で定めるところにより、 監査報告を作成しなければならない。」 と規定し、 各監査役に監査報告の作成義務を課している。 監査役会設置会社でも各監査役の作成義務は変わらない (これを踏まえて 会社法 390 条 2 項 1 号の監査役会の監査報告が別途作成される建付け)。
イ.正しい。 会社法 361 条 6 項は「監査等委員会が選定する監査等委員は、 株主総会において、 監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等について監査等委員会の意見を述べることができる」 と規定する。 本記述はこの条文どおり。
ウ.誤り。 会社法 387 条 2 項は、 各監査役の報酬等について定款・株主総会決議がないときは「前項の報酬等の範囲内において、 監査役の協議 によって定める」 と規定する。 監査役会の決議でも過半数でもなく、 全員一致を要する協議 である点が記述と食い違う。
エ.正しい。 会社法 399 条の 13 第 6 項は、 監査等委員会設置会社が定款で定めれば、 取締役会決議で「重要な業務執行 (前項各号に掲げる事項を除く。) の決定の全部又は一部」 を取締役に委任できる旨を規定する。 重要な財産の処分及び譲受け (会社法 362 条 4 項 1 号の重要な業務執行に該当) は同 5 項の除外列挙に含まれないため、 定款で定めれば委任できる。
オ.誤り。 会社法 391 条 は「監査役会は、 各監査役が招集する」 と規定し、 招集権者を限定する余地を残していない。 会社法 366 条 1 項但書のような「定款又は取締役会で定めたときは、 その取締役が招集する」 型の限定規定が監査役会には置かれていないため、 定款で招集権者を限定する旨を定めることはできない。
よって正解は 4 (イ エ)。
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。