司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2020年(令和2年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第17問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第17問〕(配点:2)
株主の権利及び単元株制度に関する次の1から5までの各記述のうち,誤っているものはどれか。(解答欄は,[№17])
- 1.株式会社は,株主に剰余金の配当を受ける権利及び残余財産の分配を受ける権利の全部を 与えない旨を定款で定めることができない。
- 2.A種株式を10万株,B種株式を10万株発行している種類株式発行会社は,A種株式につ いては単元株式数を100株,B種株式については単元株式数を1000株とする旨を定款 で定めることができる。
- 3.株式が2以上の者の共有に属する場合において,共有者が,株式会社に対し,当該株式会社 が株主に対してする通知又は催告を受領する者1人の氏名又は名称を通知していないときは, 当該株式会社が株主に対してする通知又は催告は,当該共有者の全員に対してしなければな らない。
- 4.株式会社は,単元未満株主が当該株式会社に対して単元未満株式の買取りの請求をすること ができない旨を定款で定めることができない。
- 5.株式会社が株主に対してする通知又は催告が5年以上継続して到達しない場合において,当 該株主に対する通知又は催告をすることを要しないときは,当該株主に対する当該株式会社 の義務の履行を行う場所は,当該株式会社の住所地である。
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 3
会社法における株主の権利 (会社法 105 条) ・株式共有時の通知 (会社法 126 条) ・単元株制度 (会社法 188 条 / 会社法 192 条) ・通知不到達時の取扱い (会社法 196 条) の条文文言から判定する問題。
1.正しい。 会社法 105 条 2 項は、 株主に剰余金の配当を受ける権利 (同条 1 項 1 号) 及び残余財産の分配を受ける権利 (同項 2 号) の 全部を与えない旨の定款の定めは、 その効力を有しない と規定する。 配当・残余財産分配のいずれかを与える定款は許容されるが、 両方を与えない定款は無効であり、 定款で定めることができない。
2.正しい。 会社法 188 条 3 項は、 種類株式発行会社においては 単元株式数は株式の種類ごとに定めなければならない と規定する。 種類ごとに異なる単元株式数を設定することが前提となっており、 A 種を 100 株、 B 種を 1000 株とする定款の定めは適法。 なお同条 2 項により法務省令で定める数を超えることはできないが、 本記述の数値は範囲内。
3.誤り。 会社法 126 条 3 項は、 株式が二以上の者の共有に属するときは、 共有者は通知又は催告を受領する者一人を定めて会社に通知しなければならないと規定し、 同条 4 項は、 この通知がない場合には、 会社が共有者に対してする通知又は催告は、 そのうちの一人に対してすれば足りる と規定する。 本記述は「共有者の全員に対してしなければならない」 とする点で 126 条 4 項に反する。
4.正しい。 会社法 192 条 1 項は、 単元未満株主は会社に対し自己の有する単元未満株式を 買い取ることを請求することができる と規定する。 この買取請求権は強行規定であり、 定款で排除することはできない (なお 会社法 189 条 2 項により単元未満株主の他の権利は定款で制限し得るが、 買取請求権はこの制限の対象外)。
5.正しい。 会社法 196 条 1 項は、 株式会社が株主に対してする通知又は催告が五年以上継続して到達しない場合には、 会社は当該株主に対する通知又は催告をすることを要しないと規定し、 同条 2 項は、 この場合における株主に対する会社の義務の履行を行う場所は、 株式会社の住所地とする と規定する。
よって誤りは記述 3 であり、 正解は 3。
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。