司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2020年(令和2年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第18問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第18問〕(配点:2)
新株予約権に関する次の1から5までの各記述のうち,正しいものを2個選びなさい。(解答欄は,[№18],[№19]順不同)
- 1.株式会社は,取得条項付新株予約権をその取得条項に基づき取得する場合を除き,自己の新 株予約権を取得することができない。
- 2.株式会社が募集事項として募集新株予約権の払込金額及び払込期日を定めたときは,募集新 株予約権の割当てを受けた申込者は,払込期日に,払込みをした募集新株予約権の新株予約 権者となる。
- 3.株式会社は,その有する自己の新株予約権を行使することができない。
- 4.新株予約権を行使した新株予約権者は,当該新株予約権を行使した日に,当該新株予約権の 目的である株式の株主となる。
- 5.新株予約権者は,新株予約権の発行の無効の訴えを提起することができない。
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 3 と 4
新株予約権の発生時期・行使禁止・株主資格取得時期・発行無効訴訟の原告適格を、 会社法の条文文言で判別する問題。
1.誤り。 会社法には自己新株予約権の取得を「取得条項に基づく取得以外禁止」 とする規定はない。 自己株式について 会社法 155 条 が取得事由を限定列挙する一方、 新株予約権についてはこのような取得規制は置かれておらず、 譲受け等によって自己新株予約権を取得することができる。
2.誤り。 会社法 245 条 1 項は「次の各号に掲げる者は、 割当日に、 当該各号に定める募集新株予約権の新株予約権者となる」 と定め、 新株予約権者となる時期を割当日と明示している。 払込期日に新株予約権者となるわけではない。 なお 会社法 246 条 1 項・3 項は、 払込期日までに払込金額の全額を払い込むべきこと、 払込みをしないと新株予約権を行使できないことを定めており、 払込みは行使要件であって、 新株予約権者となる時期とは切り離されている。
3.正しい。 会社法 280 条 6 項は「株式会社は、 自己新株予約権を行使することができない」 と明文で定める。 会社が自己新株予約権を行使して自己株式を取得することは、 出資なき自己株式取得に等しく許されない。
4.正しい。 会社法 282 条 1 項は「新株予約権を行使した新株予約権者は、 当該新株予約権を行使した日に、 当該新株予約権の目的である株式の株主となる」 と定める。 行使日が株主資格取得時期である。
5.誤り。 会社法 828 条 1 項 4 号は新株予約権発行の無効の訴えを掲げ、 同条 2 項 4 号は当該訴えの原告適格について「当該株式会社の株主等又は 新株予約権者」 と定める。 新株予約権者にも原告適格が明文で認められている。
よって正解は 3 と 4。
この論点をさらに深める本
2020年(令和2年) 民法・商法・民事訴訟法(短答) の他の解説44
出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。