司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2020年(令和2年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第14問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第14問〕(配点:2)
後見に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№14])
ア.未成年後見人が数人ある場合,身上の監護に関する権限については,家庭裁判所は,職権で,各未成年後見人が単独で又は数人の未成年後見人が職務を分掌して,その権限を行使すべきことを定めることができる。
イ.成年後見人が成年被後見人を代理してその居住している建物を売却する場合には,家庭裁判所の許可を得なければならない。
ウ.未成年被後見人Aが成年に達した後後見の計算の終了前にAと未成年後見人との間で契約を締結した場合,Aは,その契約を取り消すことができる。
エ.成年後見人が成年被後見人を代理して預金の払戻しを受けるには,後見監督人があるときは,その同意を得なければならない。
オ.任意後見契約が登記されている場合に家庭裁判所が後見開始の審判をするには,本人の利益のため特に必要があると認めるときでなければならない。
- 1.ア ウ
- 2.ア エ
- 3.イ ウ
- 4.イ オ
- 5.エ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 2
未成年後見・成年後見・任意後見にまたがる条文知識を問う問題。 記述ごとに条文文言の射程を厳密に確認する。
ア.誤り。 民法 857 条の 2 第 3 項は、 未成年後見人が数人ある場合に家庭裁判所が職権で単独行使または事務分掌を定めることができるのは「財産に関する権限について」 と明示している。 身上の監護に関する権限は同条 1 項の共同行使原則に従い、 家庭裁判所が職権で単独行使・分掌を定める根拠規定はない。 本記述は「身上の監護に関する権限について」 家庭裁判所が分掌を定められるとしている点で条文の射程を逆転させており、 誤り。
イ.正しい。 民法 859 条の 3 は、 成年後見人が成年被後見人に代わって「その居住の用に供する建物又はその敷地について、 売却、 賃貸、 賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分」 をするには家庭裁判所の許可を要すると規定する。 居住用建物の売却は条文文言通り許可を要する。
ウ.正しい。 民法 872 条 1 項は、 未成年被後見人が成年に達した後、 後見の計算の終了前に、 未成年後見人またはその相続人との間でした契約は、 本人が取り消すことができると規定する。 後見の計算終了までは未成年後見人の影響下にあるとみて取消権を認める趣旨で、 本記述と一致する。
エ.誤り。 民法 864 条 本文は、 後見人が被後見人に代わって 民法 13 条 1 項各号の行為をするには後見監督人の同意を要するとし、 預金の払戻し (元本の領収、 13 条 1 項 1 号) は本来この対象に入る。 しかし同条但書は「ただし、 同項第一号に掲げる元本の領収については、 この限りでない」 として元本領収を明示に除外している。 預金払戻しは元本領収の典型であり、 後見監督人の同意は不要。
オ.正しい。 任意後見契約に関する法律 10 条 1 項は、 任意後見契約が登記されている場合には、 家庭裁判所は「本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り」 後見開始等の審判をすることができると規定する。 任意後見優先原則の現れで、 本記述と一致する。
誤っている記述はアとエ。 よって正解は 2。
この論点をさらに深める本
2020年(令和2年) 民法・商法・民事訴訟法(短答) の他の解説44
出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。