行為能力

行為能力は、単独で確定的に有効な法律行為をすることができる地位ないし資格である。民法総則の人に関する制度であり、判断能力が十分でない者を保護するため、未成年者、成年被後見人（民法9条）、被保佐人（民法13条）、被補助人（民法15条）を制限行為能力者として類型化する。制限行為能力者が単独でした一定の行為は取り消すことができ、相手方の催告権や詐術による取消権の排除などが付随する。取引の安全と本人保護の調整を扱う基礎制度として、司法試験・予備試験で問われる。本ページでは行為能力に関する過去問と関連判例・条文をまとめている。