民法総則
司法試験・予備試験の過去問51問・関連判例40件
民法総則は、民法第1編に置かれ、財産法・家族法の全体に共通する基本的なルールを定める。権利の主体(自然人・法人)、権利の客体としての物、権利変動の原因である法律行為(意思表示・代理・条件・期限)、そして時効などを扱う。とりわけ意思表示の瑕疵(錯誤・詐欺・強迫等)、代理(無権代理・表見代理)、時効は、契約や物権など他分野とも結びつき、司法試験・予備試験で繰り返し問われる。本ページでは民法総則に関する過去問と関連判例・条文をまとめている。
出題サマリ
総出題 51 問解説あり 50 問司法試験 37 問司法試験予備試験 14 問
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下位論点
この論点の過去問(51 問)
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関連判例(40 件)
- 信用保証協会反社事件最判 2016-01-12
- 瑕疵担保損害賠償請求権消滅時効事件最三判 2001-11-27
- 共同相続人の取得時効援用 + 相続分の限度最判 2001-07-10
- 後順位抵当権者と先順位抵当権の被担保債権の消滅時効援用重要判例最判 1999-10-21
- 追認拒絶後の無権代理人による本人相続事件最二小判 1998-07-17
- 詐害行為の受益者と被保全債権の消滅時効援用最判 1998-06-22
- 履行不能損害賠償請求権消滅時効起算点事件最二小判 1998-04-24
- 相続と新権原占有開始事件最判 1996-11-12
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- 無権代理人と本人の共同相続最判 1993-01-21
- 財産分与動機錯誤事件最判 1989-09-14
- 無断転貸解除権消滅時効起算点事件最一判 1987-10-08
- 無権代理人の責任と表見代理事件最判 1987-07-07
- 「所有の意思」の外形的客観的判定最判 1983-03-24
- 占有承継 + 短期取得時効の善意無過失判定時最判 1978-03-06
- 後見人自身の放棄を伴う被後見人の相続放棄と利益相反行為最判 1978-02-24
- 法人代表者の職務外行為と外形理論・相手方悪意重過失排除最判 1975-07-14
- 遺産分割協議と利益相反行為最判 1974-07-22
- 抵当不動産の第三取得者と被担保債権の消滅時効援用最判 1973-12-14
- 登記申請の権限と110条基本代理権事件最判 1971-06-03
- 利益相反行為と無権代理最判 1971-04-20
- 不実登記存続承認・94条2項類推適用事件最判 1970-09-22
- 虚偽表示と善意の転得者最判 1970-07-24
- 八幡製鉄事件最重要判例最大判 1970-06-24
- 占有回収の訴えと占有継続擬制事件最判 1969-12-02
- 建物賃借人と敷地所有権の取得時効援用最判 1969-07-15
- 詐術判例最判 1969-02-13
- 自己所有物の取得時効援用可最判 1967-07-21
- 代理権濫用と民法93条但書類推最判 1967-04-20
- 時効完成後の承認による援用権喪失最大判 1966-04-20
- 平穏占有の意義最二小判 1966-04-15
- 利益相反行為と行為の動機最三小判 1962-10-02
- 相続人の占有承継最判 1962-05-18
- 最判 昭和37年4月20日最判 1962-04-20
- 利益相反行為と特別代理人による共同代理最判 1960-02-25
- 再売買予約完結権消滅時効起算点事件最判 1958-11-06
- 取得時効完成後の譲受人と登記最判 1958-08-28
- 動機の表示事件最判 1954-11-26
- 大判 昭和13年2月7日大判 1938-02-07
- 胎児の権利能力大判 1932-10-06
- 主たる債務者の時効利益放棄と保証人の援用権大判 1916-12-25