司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)
2020年(令和2年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第9問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第9問〕(配点:2)
預貯金債権以外の金銭債権についての譲渡制限の意思表示に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。(解答欄は,[№9])
ア.譲渡制限の意思表示がされた債権が譲渡された場合において,その後に債務者が当該譲渡を承諾したときは,当該債権の譲渡は譲渡の時に遡って有効になる。
イ.譲渡制限の意思表示がされた債権の差押えがされた場合,当該債権の債務者は,差押債権者に対し,譲渡制限の意思表示がされたことを理由としてその債務の履行を拒むことはできない。
ウ.譲渡制限の意思表示がされていることを知りながら債権を譲り受けた譲受人は,債務者が譲受人に対して任意に弁済をしようとしても,これを直接受けることができない。
エ.譲渡制限の意思表示がされた債権が譲渡された場合,譲受人が譲渡制限の意思表示がされたことを過失なく知らなかったときであっても,債務者は,弁済の責任を免れるために,その債権の全額に相当する金銭を供託することができる。
オ.譲渡制限の意思表示がされた債権の全額が譲渡された場合において,譲渡人について破産手続開始の決定があったときは,債権譲渡について第三者対抗要件を備えた譲受人は,債務者にその債権の全額に相当する金銭の供託をするよう請求することができる。
- 1.ア イ
- 2.ア ウ
- 3.イ エ
- 4.ウ オ
- 5.エ オ
先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
正解: 2
譲渡制限の意思表示がされた債権 (預貯金債権を除く) について、 平成 29 年改正民法 民法 466 条 以下の処理を問う。 改正前は譲渡禁止特約付き債権の譲渡は無効で、 債務者の承諾により遡及的に有効化する構成だったが、 改正後は譲渡自体は当然有効とした上で、 債務者に履行拒絶の抗弁を与える構成に変更された点が要点となる。
ア.誤り。 民法 466 条 2 項は「譲渡制限の意思表示」 がされた場合であっても「債権の譲渡は、 その効力を妨げられない」 と定め、 譲渡は当然に有効である。 改正前のように債務者の承諾によって遡及的に有効になるという構成は採られていない。 承諾を要件とせず譲渡時から有効である以上、 「承諾したときは譲渡の時に遡って有効になる」 という記述は誤り。
イ.正しい。 民法 466 条の 4 第 1 項は、 民法 466 条 3 項 (債務者の履行拒絶の抗弁) は譲渡制限債権に対する強制執行をした差押債権者には適用しない旨を定める。 したがって債務者は差押債権者に対しては譲渡制限の意思表示を理由に履行を拒むことはできない。
ウ.誤り。 民法 466 条 3 項が悪意・重過失の譲受人に対して債務者に与えるのは履行を「拒むことができ」 るという抗弁権にとどまる。 譲渡自体は 2 項により有効で、 譲受人は債権者の地位を取得している。 したがって債務者が抗弁を放棄して任意に弁済しようとすれば、 譲受人はこれを直接受領できる。 「直接受けることができない」 と言い切る記述は誤り。
エ.正しい。 民法 466 条の 2 第 1 項は、 譲渡制限の意思表示がされた金銭債権が譲渡されたとき、 債務者は債権全額に相当する金銭を供託することができると定める。 供託権者は債務者であり、 譲受人の善意・無過失を要件としていないから、 譲受人が善意無過失であっても供託は可能。
オ.正しい。 民法 466 条の 3 は、 譲渡人について破産手続開始の決定があった場合、 債権全額を譲り受けて第三者対抗要件を備えた譲受人は、 自己の善意・無過失を問わず、 債務者に対し債権全額の供託を請求できる旨を定める。
誤りはアとウ。 よって正解は 2。
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。