司法試験予備試験 / 憲法・行政法（短答）
2021年（令和3年） 司法試験予備試験 憲法・行政法（短答式） 第7問 解説
- 憲法の概念
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第７問〕（配点：２）
立憲主義の展開に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。（解答欄は，［No.13］）
- １．１７８９年のフランス人権宣言は，「権利の保障が確保されず，権力の分立が定められてい ないすべての社会は，憲法をもたない」と規定し，近代立憲主義の立場を宣明するとともに， 所有は神聖不可侵の権利とした。
- ２．アメリカ合衆国では，憲法に明示的な定めはなかったが，合衆国最高裁判所の判例によって， 司法審査制度が確立した。同裁判所は，大恐慌後のニュー・ディール期には，経済的自由権を 重視し，政治部門と対立したが，今日では表現の自由について厳しい審査を行う立場をとって いる。
- ３．ドイツでは，第一次世界大戦後，社会国家の理念を体現する規定を有するワイマール憲法が 成立したが，その後ナチスの台頭を招き，数々の人権侵害が行われた。現在のドイツでは，司 法裁判所とは別に特別の憲法裁判所が設置され，抽象的違憲審査制度を伴う憲法保障が確立し ている。
- ４．イギリスは，近代立憲主義の母国であるが，裁判所が，憲法典に照らして，議会の制定した 法律を違憲無効とするということは行われていない。それは，イギリスが，議会主権・軟性憲 法の国であるとともに，不文憲法の国であって，例えば，王位継承についても人身保護につい ても，成文の法規範が存在しないためである。
- ５．国際的人権保障については，世界人権宣言の採択に続いて国際人権規約が発効し，その後も 難民条約や女子差別撤廃条約等の個別の重要な人権条約について，我が国も締約国となった。 地域的な人権条約の中でも欧州人権条約については，欧州人権裁判所が裁判的保障の役割を担 っている。
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