小売市場距離制限事件

X らが大阪府知事の許可なく小売市場を開設し届出小売商人に店舗を貸し付けた ところ、 小売商業調整特別措置法違反で起訴された事案。 X らは同法の許可制が 憲法 22 条 1 項 (職業選択の自由) に違反すると主張。 最高裁大法廷は、 (1) 憲法 は国の責務として 積極的な社会経済政策の実施 を予定している、 (2) 積極目的 の経済規制は「立法府がその裁量権を逸脱し、 当該法的規制措置が著しく不合理 であることの明白である場合に限つて、 これを違憲として」 裁判所が効力を否定 できる (= 明白性の原則)、 (3) 本件許可制は経済的基盤の弱い小売商を過当 競争による共倒れから保護する 積極的な社会経済政策の実施 であり立法裁量 の逸脱なく合憲、 と判示。 22 条 1 項の経済的自由規制について 積極目的 = 明白性の原則 (緩やかな審査) を確立した代表判例。 3 年後の薬事法距離制限 違憲判決 (最大判昭50.4.30) で 消極目的 = 厳格な合理性 が示され 規制 目的二分論 が完成する。 司法試験・予備試験で「22 条 1 項 + 経済的自由 + 規制目的二分論」 論点の出発点。