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最高裁判所第一小法廷

独禁法45条措置要求への応答

最判 昭和47年11月16日 ・ 民集26巻9号1573頁

処分性

裁判年月日
1972-11-16
事件番号
昭和43(行ツ)3
出典
民集26巻9号1573頁

事案の概要

AI 要約

この概要は AI が生成した事案の把握用ノートです。法的解釈や判旨の要約ではありません。 判旨・理由付けは必ず判決全文を確認してください。

独占禁止法45条1項に基づく措置要求 (違反事実の報告・適当な措置をとるべきことの 求め) に対し、公正取引委員会がこれを不問に付する旨の応答をしたことの処分性が争われた 事案。最高裁は、同項に基づく措置要求は公正取引委員会の職権発動を促すものにすぎず、 これを不問に付する旨の決定は抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらないと判断した。

関連論点

  • 取消訴訟

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ソース