取消訴訟
司法試験・予備試験の過去問12問・関連判例24件
取消訴訟は、行政訴訟のうち抗告訴訟の代表的類型であり、行政庁の処分または裁決の取消しを求める訴訟である。行政事件訴訟法3条2項・3項が処分の取消しの訴えと裁決の取消しの訴えを定める。本案勝訴のためには処分の違法が必要であり、その前提として処分性・原告適格(9条)・狭義の訴えの利益・被告適格・出訴期間といった訴訟要件を満たさなければならない。これらの訴訟要件をめぐる判断が中心的な争点となり、本案では行政裁量の統制が問題となる。司法試験の公法系で頻出する分野である。本ページでは取消訴訟に関する過去問と関連判例・条文をまとめている。
出題サマリ
総出題 12 問解説あり 11 問司法試験予備試験 10 問司法試験 2 問
年別出題数
下位論点
この論点の過去問(12 問)
- 司法試験予備試験 2025 憲法・行政法 第19問解説原告適格
- 司法試験予備試験 2025 憲法・行政法 第20問解説取消訴訟 / 義務付け訴訟
- 司法試験予備試験 2024 憲法・行政法 第19問解説訴えの利益
- 司法試験予備試験 2023 令和5年 司法試験予備試験 短答式 憲法・行政法 第19問解説原告適格
- 司法試験予備試験 2023 令和5年 司法試験予備試験 短答式 憲法・行政法 第20問解説取消訴訟 / 不作為違法確認訴訟 / 差止訴訟
- 司法試験 2022 民法 第4問解説取消訴訟
- 司法試験予備試験 2022 憲法・行政法 第18問解説訴えの利益
- 司法試験 2021 民法 第2問解説取消訴訟
- 司法試験予備試験 2021 憲法・行政法 第19問解説訴えの利益
- 司法試験予備試験 2020 憲法・行政法 第19問解説取消訴訟 / 無効等確認訴訟
続きを見る(残り 2 件)閉じる
関連判例(24 件)
- 公にされた処分基準による加重と先行処分の取消しの訴えの利益最判 2015-03-03
- 共有持分差押処分取消最判 2013-07-12
- 横浜市保育所廃止条例事件最判 2009-11-26
- サテライト大阪事件最判 2009-10-15
- 住民票記載申出への不記載応答最判 2009-04-17
- 優良運転者免許更新処分と訴えの利益最判 2009-02-27
- 病院開設許可処分取消請求事件最判 2007-10-19
- 小田急高架訴訟最大判 2005-12-07
続きを見る(残り 16 件)閉じる
- 公文書非公開決定取消訴訟と書証提出後の訴えの利益最判 2002-02-28
- 総合設計許可と周辺住民の原告適格最判 2002-01-22
- 林地開発許可と周辺住民・土地所有者の原告適格最判 2001-03-13
- 風俗営業許可と周辺住民の原告適格最判 1998-12-17
- 再入国不許可処分と出国による訴えの利益の消滅最判 1998-04-10
- 開発許可と訴えの利益最判 1993-09-10
- 土地改良事業施行認可の取消訴訟と工事完了後の訴えの利益最判 1992-01-24
- 新潟空港事件最判 1989-02-17
- 里道用途廃止処分取消最判 1987-11-24
- 建築確認取消訴訟・工事完了と訴えの利益最判 1984-10-26
- 長沼ナイキ訴訟最判 1982-09-09
- 運転免許停止処分と効力停止期間経過後の訴えの利益最判 1980-11-25
- 独禁法45条措置要求への応答最判 1972-11-16
- 東京12チャンネル事件最判 1968-12-24
- 免職取消請求・公職候補と訴えの利益最大判 1965-04-28
- 公衆浴場距離制限と既存業者の原告適格最判 1962-01-19