公衆浴場距離制限と既存業者の原告適格

公衆浴場法2条が公衆浴場の設置場所の配置の適正を営業許可の要件とする趣旨が、既存の公衆浴場業者の 営業上の利益を保護する目的をも有するか、これにより既存業者が近隣の第三者に対する営業許可処分の 効力を争う原告適格を有するかが争われた事案。最高裁は、同条が設置場所の配置の適正を要件とする趣旨は、 国民保健及び環境衛生の確保という公共の福祉の見地に加えて、公衆浴場の濫立による無用の競争から既存 業者の経営の安定を保護することをも目的とするものであるから、適正な許可制度の運用によって保護される 既存業者の営業上の利益は単なる事実上の反射的利益ではなく法律上保護された利益であり、既存業者は近隣の 第三者に対する営業許可処分の効力を争う原告適格を有すると判示した。