司法試験予備試験 / 憲法・行政法(短答)

2020年(令和2年) 司法試験予備試験 憲法・行政法(短答式) 第19問 解説

  • 取消訴訟
  • 無効等確認訴訟
  • 判例

解説

AI 生成

この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。

問題と選択肢

〔第19問〕(配点:3)

抗告訴訟の審理に関する次のアからエまでの各記述について,行政事件訴訟法又は最高裁判所の判例に照らし,それぞれ正しい場合には1を,誤っている場合には2を選びなさい。(解答欄は,アからエの順に[№43]から[№46])

ア.原処分の取消訴訟と原処分についての審査請求を棄却した裁決の取消訴訟とを提起することができる場合,裁決の取消訴訟においては,原処分の違法を理由として取消しを求めることができない。[№43]

イ.取消訴訟の違法判断の基準時は処分時であるから,原子炉施設の安全性に関する判断の適否が争われる原子炉設置許可処分の取消訴訟において,裁判所の審理,判断は,当該処分当時の科学技術水準に照らして行われるべきである。[№44]

ウ.取消訴訟においては職権証拠調べが認められているから,裁判所は,必要があると認めるときは,当事者の申立てを待たずに証人尋問を行うことができ,尋問の結果について当事者の意見をきく必要はない。[№45]

エ.処分が無効であることを主張する原告は,当該処分に重大かつ明白な瑕疵がある旨を抽象的に主張すれば足り,当該処分が有効であることを主張する被告が,当該処分が有効であることを基礎付ける具体的な事実を主張立証する必要がある。[№46]

No.43
  1. 1
  2. 2
No.44
  1. 1
  2. 2
No.45
  1. 1
  2. 2
No.46
  1. 1
  2. 2

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