新潟空港事件

航空法に基づく定期航空運送事業免許の取消しを、当該免許に係る路線を航行する航空機の騒音により障害を 受ける飛行場周辺住民が求めた事案 (新潟空港事件)。最高裁は、航空法及び関係法令の趣旨・目的に照らせば、 定期航空運送事業免許の基準を定める規定は、単に公共の利益を保護するだけでなく、当該免許に係る事業が 行われる結果として航空機の騒音により著しい障害を受けることとなる飛行場周辺住民の個別的利益をも保護 する趣旨を含むと解されるから、そのような著しい障害を受ける飛行場周辺住民は当該免許の取消しを求める 原告適格を有すると判示した。