用途地域指定の処分性

都市計画法に基づく工業地域 (用途地域) の指定の決定の処分性が争われた事案。最高裁は、用途地域の指定が 告示されてその効力を生ずると、当該地域内においては建築物の用途・容積率・建蔽率等につき制限が課される ことになるが、その効果は、新たにそのような制約を課する法令が制定された場合と同様に、当該地域内の 不特定多数の者に対する一般的・抽象的なものにすぎず、個人に対する具体的な権利侵害を伴う処分があった ものとはいえないから、用途地域の指定の決定は抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらないと判示した。