債権譲渡予約の第三者対抗要件事件

指名債権譲渡の予約につき確定日付ある証書による債務者への通知又は債務者の承諾がされた事案で、その後予約完結権の行使により当該債権が譲渡されたときに、予約段階でなされた通知・承諾をもって予約完結による債権譲渡の効力を第三者に対抗できるかが争われた事案。最高裁は、民法 467 条 2 項の第三者対抗要件制度は、債務者が「債権の帰属に変更が生じた事実」を認識し得ることを根幹とするところ、予約段階での通知・承諾では債務者は「将来債権の帰属が変更される可能性」を了知するに止まり、帰属変更の事実そのものは認識し得ないとして、予約完結による債権譲渡の効力は当該予約についてされた通知又は承諾をもって第三者に対抗することはできないと判示した。