共同故意の公務員と国の求償権

国又は公共団体の公権力の行使に当たる複数の公務員が、その職務を行うについて、共同して 故意によって違法に他人に損害を加えた場合において、国又は公共団体がこれを賠償したときに、 当該公務員らが国又は公共団体に対して負う国家賠償法1条2項の求償債務が、各公務員の責任 割合に応じた分割債務となるのか連帯債務となるのかが争われた事案。最高裁は、複数の公務員が 共同の故意によって違法に他人に損害を加えた場合には、当該公務員らは、国又は公共団体に対し、 連帯して国家賠償法1条2項による求償債務を負うものと解するのが相当であると判断した (各公務員の責任割合に応じた分割債務ではない)。