荒川民商事件

所得税の質問検査権 (現国税通則法74条の2に相当する旧所得税法の規定) に基づく税務職員の質問 検査の適法性が争われた事案 (荒川民商事件)。最高裁は、質問検査は諸般の具体的事情に鑑み客観的な 必要性があると判断される場合に認められるものであって、質問検査の範囲・程度・時期・場所等、 実施の細目について法律上特段の定めのないものについては、質問検査の必要があり、かつ、これと 相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限ある税務職員の合理的な 選択に委ねられていると判示した。