司法試験予備試験 / 刑法・刑事訴訟法(短答)
2025年(令和7年) 司法試験予備試験 刑法・刑事訴訟法(短答式) 第5問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第5問〕(配点:2)
名誉毀損罪に関するアからオまでの各記述を判例の立場に従って検討した場合、誤っているものの個数を1から5までの中から選びなさい。(解答欄は、[No.6])
ア.摘示した事実が真実であった場合、名誉毀損罪が成立することはない。
イ.特定かつ少数の者に事実を摘示した場合、その内容が拡散する可能性があったとしても、名誉毀損罪が成立することはない。
ウ.法人の名誉を毀損した場合、名誉毀損罪が成立することはない。
エ.名誉毀損罪が成立するためには、社会的評価を害するおそれのある状態を生じさせるだけでは足りず、現実に社会的評価が低下したことを要する。
オ.名誉毀損罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
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先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 まず問題を解くか、準備ができたら解答と解説を表示してください。
名誉毀損罪 (刑法 230 条) に関する 5 つの記述の正誤を検討する。
- ア: 真実の摘示と名誉毀損罪の成否 (刑法 230 条 1 項、230 条の 2 第 1 項)
- イ: 特定少数者への摘示と伝播可能性 (最判昭和34年5月7日)
- ウ: 法人に対する名誉毀損 (刑法 230 条 1 項)
- エ: 抽象的危険犯としての性質
- オ: 親告罪 (刑法 232 条 1 項)
ア: 真実の摘示と名誉毀損罪の成否
摘示した事実が真実であった場合、名誉毀損罪が成立することはない。
刑法 230 条 1 項は「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず」処罰すると規定する。条文が「その事実の有無にかかわらず」と明記している以上、摘示された事実が真実であっても名誉毀損罪の構成要件該当性は否定されない。
刑法 230 条の 2 第 1 項は、以下の 3 要件を全て満たした場合に限り「これを罰しない」と定める。
- 公共の利害に関する事実に係ること
- 専ら公益を図る目的であること
- 真実であることの証明があること
この規定は事実が真実であるだけで当然に適用されるものではなく、公共利害性と公益目的の要件も充足しなければ免責されない。したがって、真実の摘示であっても名誉毀損罪が成立する場合がある。
ア は 誤り
イ: 特定少数者への摘示と伝播可能性
特定かつ少数の者に事実を摘示した場合、その内容が拡散する可能性があったとしても、名誉毀損罪が成立することはない。
名誉毀損罪の「公然と」の要件について、最判昭和34年5月7日は、摘示の直接の相手方が特定かつ少数人であっても、その者を通じて不特定または多数人に伝播する可能性がある場合には公然性が認められると判示した (伝播可能性理論)。
本記述は「その内容が拡散する可能性があったとしても、名誉毀損罪が成立することはない」とするが、伝播可能性理論によれば、拡散の可能性が認められる以上、公然性の要件を満たし名誉毀損罪が成立しうる。
イ は 誤り
ウ: 法人に対する名誉毀損
法人の名誉を毀損した場合、名誉毀損罪が成立することはない。
刑法 230 条 1 項の「人」には自然人だけでなく法人も含まれる (通説)1。法人は社会的実体として独自の社会的評価を有しており、その社会的評価を害する事実の摘示は名誉毀損罪による保護の対象となる。したがって、法人の名誉を毀損した場合にも名誉毀損罪は成立する。
ウ は 誤り
エ: 抽象的危険犯としての性質
名誉毀損罪が成立するためには、社会的評価を害するおそれのある状態を生じさせるだけでは足りず、現実に社会的評価が低下したことを要する。
名誉毀損罪は抽象的危険犯であり、人の社会的評価を害するおそれのある状態が生じれば足りる (通説)2。現実に社会的評価が低下した結果の発生は要件ではない。本記述は「現実に社会的評価が低下したことを要する」とするが、これは名誉毀損罪の性質に反する。
エ は 誤り
オ: 親告罪
名誉毀損罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
刑法 232 条 1 項は「この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない」と規定する。名誉毀損罪は同章 (名誉に対する罪) に属するから、親告罪である。
オ は 正しい
結論
| 記述 | 判定 | 根拠 |
|---|---|---|
| ア | 誤り | 刑法 230 条 1 項「事実の有無にかかわらず」、230 条の 2 第 1 項の免責は 3 要件充足時のみ |
| イ | 誤り | 最判昭和34年5月7日 (伝播可能性理論) |
| ウ | 誤り | 刑法 230 条 1 項の「人」は法人を含む (通説) |
| エ | 誤り | 抽象的危険犯 (通説)、現実の社会的評価低下は不要 |
| オ | 正しい | 刑法 232 条 1 項 (親告罪) |
以上より、誤っている記述はア、イ、ウ、エの 4 個である。
よって、正解は 4 である。
Footnotes
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BEXA「名誉毀損罪 合格答案のこつ (たまっち先生 論文試験の合格答案レクチャー 第32回)」 https://bexa.jp/columns/view/603 ; 弁護士法人心 町田法律事務所「名誉毀損は法人・企業が被害者の場合にも成立する?」 https://www.machida-bengoshi.kokoro-group.com/qanda/others/meiyokison-corporate/ ↩
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BEXA「名誉毀損罪 合格答案のこつ (たまっち先生 論文試験の合格答案レクチャー 第32回)」 https://bexa.jp/columns/view/603 ; 弁護士法人心 町田法律事務所「名誉毀損は法人・企業が被害者の場合にも成立する?」 https://www.machida-bengoshi.kokoro-group.com/qanda/others/meiyokison-corporate/ ↩
この論点をさらに深める本
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。