2024年（令和6年） 司法試験予備試験 憲法・行政法（短答式） 第17問 解説

〔第17問〕（配点：３）

行政指導に関する次のアからエまでの各記述について、行政手続法に照らし、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからエの順に［№35］から［№38］）

ア．行政機関は、文書による行政指導に従わなかった相手方に対し、再度、口頭で同一内容の行政指導をした場合において、当該相手方から、確認のために、当該口頭による行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を記載した書面の交付を求められたときは、原則として、当該書面を交付しなければならない。［№35］

イ．国の行政機関が地方公共団体に対して行う行政指導には、行政手続法の規定は適用されない。［№36］

ウ．何人も、法令に違反する事実があり、その是正のためにされるべき行政指導がされていないと思料するときは、当該行政指導の根拠となる規定が法律に置かれていないとしても、当該行政指導をする権限を有する行政機関に対し、当該行政指導をすることを求めることができる。［№37］

エ．行政指導指針を定めるに当たっては、その公表がされるか否かにかかわらず、原則として、行政手続法所定の意見公募手続を経なければならない。［№38］