2025年（令和7年） 司法試験予備試験 憲法・行政法（短答式） 第1問 解説

〔第１問〕（配点：３）

「公共の福祉」に関する次のアからウまでの各記述について、ｂの見解がａの見解の批判となっている場合には１を、そうでない場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.１］から［No.３］）

ア．ａ．憲法第１２条・第１３条の「公共の福祉」は、人権の外にあって、それを制約することのできる一般的な原理であり、憲法第２２条・第２９条が「公共の福祉」を掲げたことに特別な意味はない。

ｂ．「公共の福祉」を「公益」や「公共の安寧秩序」と言い換えたところで、極めて抽象的な概念であることは変わらないので、結果として、「公共の福祉」が明治憲法下の法律の留保のような機能を実質的に果たすおそれがある。［No.１］

イ．ａ．憲法第２２条・第２９条の「公共の福祉」は経済的・社会的な政策的人権制約の根拠となるが、憲法第１２条・第１３条の「公共の福祉」はそのような制約の根拠とはならず、人権の内在的制約のみを意味する。

ｂ．憲法第１２条・第１３条を倫理的・訓示的規定として解釈すると、新しい人権を基礎付ける包括的な人権条項として憲法第１３条を活用することができなくなる。［No.２］

ウ．ａ．「公共の福祉」とは人権相互の矛盾・衝突を調整するための実質的公平の原理であり、この意味での「公共の福祉」は、憲法規定にかかわらず全ての人権に論理必然的に内在している。

ｂ．人権に対する制約を全て人権の内在的制約として説明する考え方は、論理的に殺人の自由や強盗の自由をも一旦憲法の保障する人権に含めた上で、その制約の可否を議論することになるので、人権に関する一般的な理解や説明と整合しない。［No.３］