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司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法(短答)

2022年(令和4年) 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法(短答式) 第16問 解説

解説

AI 生成

この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。

問題と選択肢

〔第16問〕(配点:2)

発起設立による株式会社の設立手続に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。(解答欄は、[№16])

ア.定款の作成及び認証は、発起人による出資の履行がされた後に行わなければならない。

イ.発起人による出資の履行に先立って、発起人の過半数の賛成により設立時役員等を選任しなければならない。

ウ.公証人による定款の認証を受けた後に、複数の発起人のうち1人を交代させる場合には、再度、定款を作成し、公証人の認証を受けなければならない。

エ.公証人の認証を受けた定款に定めた発行可能株式総数の変更は、その変更後に出資される財産の価額が当該定款に定めた設立に際して出資される財産の価額又はその最低額を下回らないのであれば、発起人全員の同意によってすることができ、再度、定款を作成し、公証人の認証を受ける必要はない。

オ.現物出資をした有価証券について検査役による調査が必要な場合でも、設立時取締役は、当該有価証券について定款に記載又は記録された価額の相当性を調査しなければならない。

  1. 1.ア イ
  2. 2.ア オ
  3. 3.イ エ
  4. 4.ウ エ
  5. 5.ウ オ

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