司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法（短答）
2022年（令和4年） 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法（短答式） 第32問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第32問〕（配点：２）
補助参加に関する次の１から５までの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを２個選びなさい。（解答欄は、[No.32]、[No.33]順不同）
- １．補助参加を許可する旨の裁判に対する抗告審が、即時抗告の相手方たる補助参加申出人に 対し、即時抗告申立書の副本の送達をせず、反論の機会を与えることなく、補助参加を許さ ない旨の判断をしたことは、憲法第３２条所定の「裁判を受ける権利」を侵害するものでは ない。
- ２．補助参加を許さない旨の決定が確定しても、同じ理由に基づく再度の補助参加の申出をす ることは許される。
- ３．通常共同訴訟においては、共同訴訟人間に共通の利害関係があるときでも、補助参加の申 出をしない限り、当然には補助参加をしたと同一の効果を生ずるものではない。
- ４．Ｙ及びＺの共同不法行為を理由とするＹ及びＺに対するＸの損害賠償請求訴訟の第一審に おいて、Ｙに対する請求を認容し、Ｚに対する請求を棄却する判決がされ、Ｙが自己に対す る判決につき控訴しない場合に、Ｙは、自己の求償権の保全を理由としてＸＺ間の判決につ いて控訴するためＸに補助参加をすることができる。
- ５．検察官を被告とする認知請求訴訟に、第三者が当該訴訟の結果により相続権を害されると して検察官のために補助参加をしていた場合において、検察官自身は上告や上告受理申立て をせず、補助参加人のみが上告を提起したときは、当該上告は、補助参加人のための上訴期 間満了前にされたものであっても、当事者である検察官のための上訴期間が経過した後にさ れた場合には、不適法なものとして許されない。
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