司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法（短答）
2022年（令和4年） 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法（短答式） 第42問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第42問〕（配点：２）
申立事項と判決事項に関する次の１から５までの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを２個選びなさい。（解答欄は、[No.46]、[No.47]順不同）
- １．売買代金請求訴訟において、売買代金債権は存在するが、その履行期が未到来であること が明らかになった場合には、裁判所は、原告が売買代金債権を有する旨を確認する判決をす ることができる。
- ２．貸金１００万円の返還を求める訴訟において、原告から利息の支払を求める申立てがない 場合には、裁判所は、利息の支払を命ずる判決をすることはできない。
- ３．物の引渡請求訴訟において、被告の過失によって物の引渡しができないことが明らかにな った場合には、裁判所は、原告が訴えを変更しないときであっても、損害賠償を命ずる判 決をすることができる。
- ４．原告が売買を原因として残代金５００万円を支払うのと引換えに土地の所有権移転登記手 続を求める訴訟において、残代金額が７００万円であることが明らかになった場合には、裁 判所は、被告に対し、原告から７００万円の支払を受けるのと引換えに、原告への所有権移 転登記手続を命ずる判決をすることができる。
- ５．同一事故により生じた不法行為による損害賠償請求権に基づき、治療費２００万円、逸失 利益５００万円、慰謝料３００万円の合計１０００万円の支払を求める訴訟において、裁 判所は、治療費を１５０万円、逸失利益を４００万円、慰謝料を４００万円とそれぞれ認 定して合計９５０万円の支払を命ずる判決をすることはできない。
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