抵当権の独立時効消滅

抵当権設定者から目的不動産を取得した第三取得者または後順位抵当権者との関係において、 被担保債権の消滅時効が完成していなくても、 抵当権自体が独立して消滅時効にかかるか否かが争われた事案。 大審院は、 民法 396 条が「抵当権は、 債務者及び抵当権設定者に対しては、 その担保する債権と同時でなければ、 時効によって消滅しない」 と規定することの反対解釈として、 債務者および抵当権設定者以外の者 (第三取得者・後順位抵当権者等) との関係では、 抵当権は被担保債権と切り離して民法 166 条 2 項の原則に従い 20 年の消滅時効により独立に消滅すると判示した。