実子あっせん事件

旧優生保護法 (現母体保護法) に基づき人工妊娠中絶を行うことができる指定医師の指定を受けた 開業医が、いわゆる実子あっせん行為を行って医師法違反等で罰金刑を受けたこと等を理由に、 指定権限を有する都道府県医師会が当該指定を撤回した事案 (実子あっせん事件)。最高裁は、 指定医師の指定の撤回によって当該医師の被る不利益を考慮しても、なおそれを撤回すべき公益上の 必要性が高いと認められる場合には、法令上その撤回について直接明文の規定がなくても、指定 権限を有する者は当該指定を撤回することができると判断した。