１．甲は、麻薬であるヘロインの粉末を覚醒剤と誤信して営利目的で輸入した。ヘロインの営利目的輸入罪と覚醒剤の営利目的輸入罪の法定刑は同一であった。この場合、甲には、覚醒剤の営利目的輸入罪が成立する。

２．暴力団組員甲は、配下の組員乙に対し、抗争状態にある暴力団組員Ａとの間でもめごとが起きた場合にはＡを殺害してよいが、実際にＡを殺害するかは乙の判断に任せる旨伝えて拳銃を渡し、乙も了承したところ、乙は、Ａともめたことから、殺意をもってＡを射殺した。甲が乙とＡの間でもめごとが起きることがあり得ると認識していた場合、甲には、殺人罪の故意が認められる。

３．甲は、殺意をもってＡに向けて拳銃を発射したところ、その弾丸がＡを貫通し、その背後にいて甲がその存在を認識していなかったＢにも命中し、その結果、Ａが死亡し、Ｂが重傷を負った。この場合、甲には、Ａに対する殺人罪が成立するが、Ｂに対する殺人未遂罪は成立しない。

４．甲は、乙にＡへの暴行を教唆し、乙もその旨決意し、Ａに暴行を加えて死亡させたが、甲は同教唆の時点でＡが死亡する可能性を予見していなかった。この場合、甲には、傷害致死罪の教唆犯が成立する。

５．甲は、殺意をもってＡの首を絞めたところ、Ａが動かなくなったので、Ａが死亡したものと誤信し、犯行の発覚を防ぐ目的で、Ａを砂浜に運んで放置し、その結果、Ａが砂を吸引して窒息死した。この場合、甲には、殺人罪が成立する。