１．遺棄罪（刑法第２１７条）の成立には，生命に対する危険の発生が必要である。

２．妊婦の依頼を受け，母体保護法上，許されない堕胎を行った産婦人科医師が，それにより出生した未熟児について，医療設備の整った病院に搬送することが容易であり，同病院の医療を受けさせれば，同児が短期間内に死亡することはなく，むしろ生育する可能性がある場合において，そのことを認識しながら，生存に必要な保護を行わず同児を死亡させたときは，同医師に，保護責任者遺棄等致死罪（刑法第２１９条，第２１８条）が成立し得る。

３．保護責任者遺棄等罪（刑法第２１８条）にいう「老年者，幼年者，身体障害者又は病者」は，例示列挙であり，同罪の客体はそれらの者に限られず，扶助を必要とする者であれば足りる。

４．保護責任者遺棄等致傷罪（刑法第２１９条，第２１８条）には，傷害結果に故意がある場合は含まれない。

５．保護責任者遺棄等罪（刑法第２１８条）における遺棄には，置き去りは含まれない。