司法試験 / 憲法（短答）
2019年（令和元年） 司法試験 憲法（短答式） 第15問 解説
- 内閣
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第15問〕（配点：３）
内閣に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は，アからウの順に［№27］から［№29］）
ア．内閣は，行政権の行使について，国会に対し連帯して責任を負うことから，閣議によってその職権を行うことが求められ，したがって，国務大臣の罷免については，閣議にかけて決定しなければ，行うことができない。［№27］
イ．国務大臣は，国会議員でない者からも選ぶことができるが，国会議員の中から選ばれた国務大臣は，その在任中に国会議員の身分を失った場合，その法的効果として自動的に国務大臣の身分を失う。［№28］
ウ．衆議院において内閣不信任決議案が可決されたときは，１０日以内に衆議院が解散されない限り，内閣は総辞職をしなければならないが，参議院における問責決議には，かかる法的効力はない。［№29］
No.27
- 1
- 2
No.28
- 1
- 2
No.29
- 1
- 2
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