司法試験 / 憲法（短答）
2021年（令和3年） 司法試験 憲法（短答式） 第17問 解説
- 違憲審査
解説
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▸問題と選択肢
〔第17問〕（配点：３）
憲法訴訟に関する次のアからウまでの各記述について，ｂの見解がａの見解の根拠となっている場合には１を，そうでない場合には２を選びなさい。（解答欄は，アからウの順に［No.33］から［No.35］）
ア．ａ．公職選挙法上の選挙無効訴訟において，選挙人である原告は，同法の規定により一定の者の選挙権が制限されていることに関し，他者の選挙権の制限に係る同規定の違憲を主張して争うことはできない。
ｂ．公職選挙法の規定により選挙権の制限を受ける者は，自己の選挙権侵害を理由に救済を求める訴訟において同規定の違憲を主張することができる。［No.33］
イ．ａ．規制範囲が過度に広範である疑いのある法律の規定であっても，これを合理的に解釈することにより，その規制対象を合憲的に規制し得る行為に限定でき，違憲の疑いを除去することができる場合には，裁判所は，同規定を違憲と判断すべきではない。
ｂ．法律の違憲判断を回避することにより立法府への干渉を最小限に抑えるとともに，基本的人権の保障を果たすことができる。［No.34］
ウ．ａ．最高裁判所が法令を違憲無効とする判決をした場合，その判決の効力が及ぶのは当該事件限りであり，違憲と判断された法律は当該事件の訴訟当事者との関係においてのみその適用を排除される。
ｂ．法的安定性を確保するためには，最高裁判所は，自らの法令違憲の判断の効力が及ぶ範囲を制限する旨説示できる。［No.35］
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