司法試験 / 憲法(短答)
2021年(令和3年) 司法試験 憲法(短答式) 第5問 解説
- 表現の自由
解説
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▸問題と選択肢
〔第5問〕(配点:3)
表現の自由に関する次のアからウまでの各記述について,bの見解がaの見解の批判となっている場合には1を,そうでない場合には2を選びなさい。(解答欄は,アからウの順に[No.7]から[No.9])
ア.a.表現の自由に対する規制について,表現の内容に着目した内容規制には,厳格な審査基準が妥当し,表現の時・場所・方法等の規制に関わる内容中立的規制の場合には,より緩やかな審査基準が妥当する。
b.審査基準の枠組みの設定の仕方が図式的になり過ぎており,人によって極めて重要な意義を持つはずの表現の時・場所・方法等の規制の危険性・問題性を軽視している。[No.7]
イ.a.商品知識の啓蒙や,意見の伝達等何らかの表現行為に関わる広告は,表現の自由の保障の対象となるが,純然たる営利広告は,経済的自由の保障の対象となる。
b.消費者の側から見ると,純然たる営利広告も,一つの重要な生活情報としての意味を持ち得るから,それを表現の自由の保障の対象外としてしまうと,消費者の知る権利を害することになる。[No.8]
ウ.a.表現行為に先立ち行政権がその内容を事前に審査し不適当と認める場合にその表現行為を禁止する検閲は,憲法第21条第2項により絶対的に禁止され,同条第1項から導き出される広義の事前抑制の原則的禁止とは区別される。
b.独立性を保障された司法権と行政権との区別は重要であり,また,検閲の禁止に例外を認める解釈は,憲法第21条第2項が,「検閲は,これをしてはならない」と明記していることに反する。[No.9]
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