司法試験予備試験 / 刑法・刑事訴訟法(短答)
2019年(令和元年) 司法試験予備試験 刑法・刑事訴訟法(短答式) 第19問 解説
解説
AI 生成この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。
▸問題と選択肢
〔第19問〕(配点:2)
公訴の提起に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤っているものは幾つあるか。後記1から6までのうちから選びなさい。ただし,判例がある場合には,それに照らして考えるものとする。(解答欄は,[№25])
ア.公訴事実として,数個の訴因を予備的に記載することは許されない。
イ.起訴状の謄本が公訴の提起があった日から2か月以内に被告人に送達されなかったため,公訴が棄却された場合,公訴の提起により進行を停止していた公訴時効は,公訴棄却の裁判が確定した時から再びその進行を始める。
ウ.共犯の1人に対してした公訴の提起による時効の停止は,他の共犯に対してその効力を有しない。
エ.検察官は,公訴を提起するに足りる犯罪の嫌疑が十分にあると思料するときは,必ず公訴を提起しなければならない。
オ.公訴の提起は,緊急やむを得ない場合には,起訴状の提出によらず,口頭によることもできる。
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出典:法務省ウェブサイト(問題PDF)/法務省公表の問題を整形して収録しています。