2026年（令和8年） 司法試験予備試験 憲法・行政法（短答式） 第11問 解説

〔第11問〕（配点：２）

条約に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は、［No.21］）

ア．条約の締結には国会の承認が必要であることから、条約の締結に先立ち衆議院が条約承認の議決をして参議院に議案を送付し、その後国会休会中の期間を除き３０日以内に参議院が議決をしなかった場合には、内閣は条約を締結することができない。

イ．砂川事件判決（最高裁判所昭和３４年１２月１６日大法廷判決、刑集１３巻１３号３２２５頁）は、憲法と条約の効力の優越関係に関して、憲法の最高法規性を定める憲法第９８条第１項や違憲審査権を定める憲法第８１条に条約が列挙されていないことを論拠の一つとする考え方には立脚していない。

ウ．憲法第９８条第２項は条約を誠実に遵守すべきことを定めていることから、国会が承認し内閣が締結した条約は、天皇による公布を経なくとも国内法として実施が可能となる点で、法律と異なる。