2026年（令和8年） 司法試験予備試験 憲法・行政法（短答式） 第7問 解説

〔第７問〕（配点：３）

政党に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.11］から［No.13］）

ア．労働組合は、労働者の労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的とする団体であるから、組織として支持政党又はいわゆる統一候補を決定し、その選挙運動を推進したり、組合出身の立候補者の選挙運動を支援する目的でその所属政党に寄付するための資金を組合員から強制的に徴収することも許される。［No.11］

イ．衆議院議員小選挙区選挙における政見放送を、候補者届出政党にのみ認め、これに所属しない候補者に認めない旨の公職選挙法の規定は、単なる程度の違いを超える差異を設けるものであるが、その余の選挙運動については候補者届出政党に所属しない候補者も十分に行うことができることからすれば、国会の合理的裁量の限界を超えているということはできない。［No.12］

ウ．拘束名簿式比例代表制の下では、投票後に行われる政党による除名は、名簿登載者及び順位を考慮してされた選挙人の投票についての意思を無視することになるから、比例代表選挙において欠員が生じた際の繰上補充に当たり、政党から名簿登載者につき除名届出がされたため被除名者より下位の名簿登載者を当選人とした選挙会の決定は、除名が不存在又は無効であるときには、その効力を有しない。［No.13］